ベトナムの不動産開発大手DICコープ（DIC Corp）のグエン・フン・クオン（Nguyễn Hùng Cường）会長とその家族が、証券会社による株式の強制売却（担保処分）を受けていることが明らかになった。今回の強制売却は、会長本人に加え、母親と妹も対象となっており、同社を巡る資金繰りの厳しさが改めて浮き彫りとなった。
強制売却の背景と経緯
ベトナムでは、上場企業の大株主やオーナー一族が保有株式を担保に証券会社から融資を受ける「株式担保融資」が広く行われている。株価が一定水準を下回ると、証券会社は担保として差し入れられた株式を市場で強制的に売却し、融資を回収する権利を持つ。これが「売却解除（bán giải chấp）」、いわゆる強制売却である。
DICコープは、ベトナム南部を中心に不動産開発事業を展開する企業で、ホーチミン証券取引所に上場している。しかし、近年のベトナム不動産市場の低迷や金融引き締めの影響を受け、同社の株価は大きく下落。これに伴い、担保価値が目減りし、証券会社による強制売却が相次いでいる状況だ。
ベトナム不動産業界を取り巻く厳しい環境
ベトナムでは2022年以降、不動産企業による社債発行の不正問題や、大手デベロッパー幹部の逮捕が相次ぎ、不動産セクター全体に対する信用不安が広がった。政府は社債市場の規制強化や金融機関への監督を強め、結果として不動産企業への資金供給が急速に細った。
こうした中、多くの不動産企業オーナーが保有株を担保に資金調達を行っていたが、株価下落により担保割れが続出。DICコープのケースは、その象徴的な事例と言える。
日本企業・投資家への示唆
ベトナム不動産市場への投資を検討する日本企業や個人投資家にとって、今回の事態は重要な教訓となる。上場企業であっても、オーナー一族の財務状況や株式担保の状況によっては、経営の安定性が大きく揺らぐリスクがある。ベトナム株式投資においては、財務諸表だけでなく、大株主の担保状況や関連当事者取引にも注意を払う必要があるだろう。
出典: VN Express
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