米国がIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税徴収を停止し、ベトナムからの輸入品に対して10%の追加関税を適用する方針を示した。この措置により、ベトナム企業にとっては一時的な「猶予期間（クッション）」が生まれ、輸出コストの軽減が期待される一方、長期的な競争リスクは依然として存在している。
IEEPA関税停止の背景と意味
米国は従来、IEEPAを根拠とした高率関税をベトナム製品に課してきたが、今回この徴収を停止し、代わりに10%の追加関税を適用することとなった。IEEPAは本来、国家安全保障上の緊急事態に対応するための法律であり、貿易制裁の手段として活用されてきた経緯がある。今回の方針転換は、ベトナムからの輸入品に対する関税負担を実質的に引き下げる効果をもたらす。
ベトナム企業への影響
この「khoảng đệm（クッション・猶予期間）」の出現により、ベトナムの輸出企業は当面のコスト削減が可能となる。特に繊維・縫製、電子機器、家具など米国向け輸出の主力産業にとっては、価格競争力を維持しやすい環境が整う。ベトナムは近年、米中貿易摩擦を背景に「チャイナ・プラス・ワン」の受け皿として急成長してきたが、今回の措置はその流れを後押しする可能性がある。
長期的なリスクと課題
しかしながら、ベトナム企業にとって楽観視できない状況も続いている。米国の通商政策は変動が激しく、将来的に再び関税率が引き上げられるリスクは排除できない。また、他のアジア諸国との競争も激化しており、ベトナム製品が持続的に優位性を保てるかは不透明である。原材料の多くを中国からの輸入に依存している点も、サプライチェーン上の脆弱性として指摘されている。
日本企業への示唆
ベトナムに生産拠点を持つ日系企業にとっても、今回の動向は注視すべきである。対米輸出を行う製造業にとっては、短期的なコストメリットを享受しつつも、中長期的なリスクヘッジ策を検討する必要があるだろう。ベトナム政府も米国との通商交渉を継続しており、今後の展開次第では関税環境がさらに変化する可能性がある。
出典: VnExpress
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