米国のドナルド・トランプ大統領が新たに発動した10%の追加関税が、世界の貿易関係者の間で大きな波紋を広げている。今回の措置は米国に輸入されるほぼすべての製品に適用されるが、カナダ、メキシコからの輸入品、および一部の必須鉱物・農産物は除外されることが明らかになった。
追加関税の適用範囲と除外対象
トランプ大統領が発表した新関税措置によると、10%の追加関税は米国に輸入されるすべての商品に対して課される。ただし、北米自由貿易協定（USMCA）の枠組みで緊密な経済関係にあるカナダとメキシコからの輸入品は適用除外となっている。
また、米国経済にとって不可欠とされる一部の鉱物資源や農産物についても除外対象となっており、国内産業への悪影響を最小限に抑える配慮がなされている。
ベトナム経済への影響
この新関税措置は、対米輸出を成長の柱としてきたベトナムにとって重大な影響を及ぼす可能性がある。ベトナムは近年、米中貿易摩擦を背景に「チャイナ・プラス・ワン」戦略の受け皿として輸出を急拡大させてきた。電子機器、繊維製品、家具など幅広い分野で対米輸出が伸びており、今回の10%追加関税はこれらの競争力に直接影響を与えることになる。
特に、サムスンやインテルなど外資系企業がベトナムを生産拠点として活用しているケースも多く、サプライチェーン全体の見直しを迫られる企業も出てくると予想される。
日本企業への示唆
ベトナムに生産拠点を持つ日本企業にとっても、今回の関税措置は無視できない問題である。ベトナム経由で米国市場に輸出している製品については、コスト増加分の価格転嫁や生産拠点の再編を検討する必要が出てくる可能性がある。今後のトランプ政権の通商政策の動向を注視することが求められる。
出典: VnExpress
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