米国税関・国境警備局（CBP）は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課されていた関税の徴収を2026年2月24日から停止することを発表した。この決定は、同法を根拠とした追加関税措置の見直しを意味し、対米輸出に依存するベトナム経済にとって重要な転換点となる可能性がある。
IEEPAとは何か
国際緊急経済権限法（IEEPA：International Emergency Economic Powers Act）は、1977年に制定された米国の連邦法である。大統領が国家安全保障上の緊急事態を宣言した場合、貿易や金融取引に対して広範な規制権限を行使できる。近年、トランプ政権（第2期）はこの法律を根拠に、フェンタニルなど違法薬物の流入阻止を名目とした関税措置を発動していた。
ベトナムへの影響
ベトナムは米国にとって主要な貿易相手国の一つであり、繊維製品、電子機器、家具などを大量に輸出している。IEEPA関連の追加関税は、ベトナムの輸出企業にとって大きなコスト負担となっていた。今回の徴収停止により、ベトナム製品の価格競争力が回復し、対米輸出の拡大が期待される。
日本企業への示唆
ベトナムに生産拠点を持つ日系製造業にとっても、この動きは朗報といえる。多くの日本企業が「チャイナ・プラス・ワン」戦略の一環としてベトナムに進出しており、対米輸出ルートとして同国を活用している。関税負担の軽減は、サプライチェーン全体のコスト構造改善につながる可能性がある。
ただし、米国の通商政策は政治情勢により急変する傾向があるため、今後の動向を注視する必要がある。
出典: VN Express
いかがでしたでしょうか。今回の米国関税政策の変更について、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。
【noteメンバーシップのご案内】
より詳細なベトナムの経済ニュース解説や企業の投資分析、現地からのリアルタイム情報をお求めの方は、ぜひメンバーシップへのご参加をご検討ください。
https://note.com/gonviet/membership
コメント