国際エネルギー機関（IEA）の最新データにより、G7各国の戦略石油備蓄（SPR）の実態が明らかになった。総量は約10億1,900万バレルに達するものの、その分布には著しい偏りがあり、有事の際の市場介入能力に大きな差が生じている。イラン情勢の緊迫化とホルムズ海峡を通るエネルギー供給途絶リスクが高まる中、G7の備蓄戦略が改めて注目を集めている。
G7各国の備蓄量──米日で全体の約66%を占める
IEAのデータによると、G7諸国の戦略石油備蓄は以下の通りである。米国が4億1,540万バレルで首位、次いで日本が2億6,000万バレルで2位につける。フランスが1億2,000万バレル、ドイツが1億1,000万バレル、イタリアが7,600万バレル、英国が3,800万バレルと続く。
注目すべきは、米国と日本の2カ国だけでG7全体の約66%を占めるという偏在構造である。これは、G7が市場安定化のために備蓄を放出する際、実質的な介入余力が米日に集中していることを意味する。日本にとっては、エネルギー安全保障における責任と影響力の大きさを改めて示すデータといえる。
カナダの「例外」──石油純輸出国という特殊事情
興味深いのはカナダの位置づけである。同国は戦略石油備蓄を保有していないが、これは怠慢ではなくIEAの規定に基づく正当な例外措置だ。IEAは加盟国に対し、純輸入量の90日分に相当する備蓄を義務付けているが、カナダは石油の純輸出国であるため、この義務が免除されている。
そのため、今回の協調放出においてカナダは備蓄の取り崩しではなく、生産量の増加（2,360万バレル相当）という形で貢献することになった。資源国ならではの対応といえる。
史上最大の協調放出──4億2,600万バレルを市場投入
イランでの武力衝突とホルムズ海峡封鎖リスクを受け、原油価格が急騰する中、IEAは3月11日、加盟32カ国が緊急備蓄から4億バレルを放出することで合意したと発表した。これはIEA史上最大規模の協調放出である。
3月19日時点で、放出コミットメント量は4億2,600万バレルに増加し、実際の放出も開始されている。国別の内訳は、米国が1億7,220万バレルで最大、日本が7,980万バレル、カナダが2,360万バレル（増産分）、ドイツが1,950万バレル、フランスが1,460万バレル、英国が1,400万バレル、イタリアが1,000万バレルとなっている。
IEAによると、放出される石油の大半は原油であり、欧州からの貢献分は主に精製済み石油製品が中心となっている。また、IEA加盟国全体では12億バレル超の緊急備蓄に加え、政府の要請により民間企業が保管する約6億バレルの商業在庫も存在する。
日本企業・投資家への示唆
今回の大規模放出は、短期的には原油価格の安定に寄与する可能性が高い。しかし、備蓄の大幅な取り崩しは将来の有事対応能力を低下させるリスクも孕む。特に日本は米国に次ぐ備蓄量を持つだけに、放出後の補充コストや時期が今後の課題となろう。
エネルギー関連企業や商社にとっては、中東情勢の推移とIEAの追加措置の有無を注視する必要がある。また、原油価格の変動は製造業全般のコスト構造に影響を与えるため、幅広い業種で警戒が求められる局面である。
出典: Vn Economy
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