アラブ首長国連邦（UAE）の政府系投資ファンド2社が、2025年末時点で10億ドル（約10億USD）を超えるビットコインを保有していることが明らかになった。暗号資産市場が大幅な下落局面にあるにもかかわらず、中東のオイルマネーがデジタル資産への投資を継続している実態が浮き彫りとなった。
BlackRockのETFを通じた大規模投資
報道によると、UAEの2つの政府系投資ファンドは、米資産運用最大手BlackRock（ブラックロック）が提供するビットコインETF（上場投資信託）の証券を通じて、この大規模な暗号資産ポジションを構築している。ETFを活用することで、直接ビットコインを保有するリスクを軽減しながら、価格上昇の恩恵を受けられる仕組みだ。
暗号資産下落局面でも揺るがぬ投資姿勢
2025年は暗号資産市場にとって厳しい年となり、ビットコイン価格は大幅な下落を記録している。しかし、UAEの政府系ファンドはこうした市場環境下でもポジションを維持しており、長期的な価値上昇を見据えた投資戦略を採用していることがうかがえる。
中東諸国のデジタル資産戦略
UAEはドバイを中心に、暗号資産・ブロックチェーン産業のハブとしての地位確立を目指している。政府系ファンドによる大規模投資は、単なる資産運用にとどまらず、国家戦略としてデジタル経済への転換を推進する姿勢の表れとも解釈できる。サウジアラビアやカタールなど周辺国も同様の動きを見せており、中東マネーの暗号資産市場への影響力は今後さらに拡大する可能性がある。
日本企業・投資家への示唆
政府系ファンドという「スマートマネー」がビットコインETFへの投資を継続している点は、暗号資産を投資対象として検討している日本の機関投資家や企業にとっても参考になるだろう。日本でも暗号資産ETFの解禁議論が進む中、グローバルな投資トレンドとして注視すべき動きである。
出典: VN Express
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