インドの巨大財閥アダニ・グループが、2035年までに1,000億ドル（約100兆円規模）を投じ、再生可能エネルギーで稼働する大規模AIデータセンターを建設する計画を発表した。これはインドを世界のAIインフラ競争における主要プレーヤーへと押し上げる野心的な一手であり、米国・中国・欧州との覇権争いに名乗りを上げる形となる。
1,000億ドル投資の全容──「技術主権」を掲げる国家戦略
アダニ・エンタープライズは2月17日、再生可能エネルギーを動力源とする「AI対応」データセンターの建設に向け、約1,000億ドルを投資すると発表した。目標は、世界最大規模の統合データセンター基盤の構築である。同グループはこの投資について、単なる事業拡大ではなく、AI時代におけるインドの「技術主権」確立に向けた長期戦略の一環と位置づけている。
この巨額投資は、今後10年間でクラウドコンピューティング、サーバー製造、半導体、AIソフトウェア、データサービスといった関連分野において、さらに1,500億ドルの追加支出を誘発すると見込まれている。アダニ・グループの試算では、プロジェクト全体で約2,500億ドル規模のAIインフラ・エコシステムがインド国内に形成され、国家規模のデジタル変革を加速させる起爆剤となる可能性がある。
ガウタム・アダニ会長が語る「5層のAIバリューチェーン」
アダニ・グループ会長のガウタム・アダニ氏は公式声明において、同グループが既存のデータセンター事業およびグリーンエネルギー基盤を活用し、「5層のAIバリューチェーン」構築に注力すると述べた。具体的な内容は明かされていないが、一般的にこの概念は、①電力・データセンターインフラ、②コンピューティングハードウェア、③ソフトウェアプラットフォーム、④AIモデル、⑤経済活動におけるAI応用──の5層を指すとされる。
アダニ・グループは再生可能エネルギー、港湾、物流といったサプライチェーンを既に掌握しており、発電から送電、データ保存、AIサービス提供までを一気通貫で担う統合プラットフォームの構築を目指している。このような垂直統合型のビジネスモデルは、AIインフラ分野において大きな競争優位となりうる。
グーグルも参戦──インドへの海外投資が加速
アダニの動きは、グローバルテック企業によるインドへのAIインフラ投資が加速する中で発表された。グーグルは先立って、アンドラ・プラデシュ州にAIデータセンターを建設するため、5年間で150億ドルを投資すると発表している。これは同社のインド市場における過去最大の投資額となる。
また、このプロジェクトに関連して、アダニ・エンタープライズとデータセンター運営会社エッジコネックスの合弁会社「アダニ・コネックス」に対し、最大50億ドルの追加投資が見込まれている。アダニ・コネックスは、グーグルをはじめとする大手テック企業や法人顧客にインフラを提供する役割を担う。
アダニ・グループは複数の大手テック企業と、インド各地への大規模データセンター設置に向けた協議を進めていることも明らかにしたが、具体的なパートナー名や設置場所については公表を控えている。
AIインフラ競争の地政学──なぜインドが注目されるのか
アナリストらは、アダニの計画がグローバルなトレンドを反映していると指摘する。生成AIの爆発的普及、クラウドコンピューティング、IoT（モノのインターネット）の発展により、データセンターの電力需要は急増している。こうした環境下で、エネルギー・インフラ・データの全てを自社で完結できる企業グループは、圧倒的な競争力を持つ。
特に各国がAIを国家安全保障および技術主権に関わる戦略分野と認識し始めている現在、この傾向は一層顕著となっている。米国と中国がAIモデル開発や半導体分野でリードし、欧州が法規制やインダストリアルデータに注力する一方、インドは豊富な人材と巨大な国内市場を武器に、大規模データ・コンピューティングインフラで巻き返しを図る戦略をとっている。
インド政府もデジタルインフラ支援プログラムや国内クラウドコンピューティング推進政策を展開しており、海外プラットフォームへの依存軽減を目指している。アダニの計画は、こうした国家戦略の民間セクターにおける具現化と見ることができる。
課題も山積──持続可能性と資金調達がカギ
一方、専門家は大規模AIインフラ展開には多くの課題が伴うと警告する。巨額の投資コスト、安定した電力供給の確保、データガバナンス、サイバーセキュリティ、環境負荷といった問題が山積している。
データセンターは電力と冷却水の消費量が極めて大きい産業の一つであり、再生可能エネルギーとの連携は、持続可能性の確保と気候変動対策へのコミットメント達成において決定的に重要な要素となる。
市場は好感──株価は即日上昇
金融市場はこの投資発表を前向きに受け止めた。アダニ・エンタープライズの株価は2月17日の取引で約2.4％上昇し、インドの代表的株価指数ニフティ50において最も上昇した銘柄の一つとなった。これは、AIインフラがエネルギー、物流、インフラといった従来の中核事業に加え、同グループの新たな長期成長ドライバーとなることへの投資家の期待を反映している。
日本企業への示唆──アジアAI覇権争いの行方
今回のアダニの発表は、アジアにおけるAIインフラ投資競争が新たな局面に入ったことを示している。インドが国家を挙げてAIデータセンター誘致に動く中、日本企業もサプライチェーン再編やアジア市場戦略において、インドの動向を注視する必要がある。特に再生可能エネルギー、半導体製造装置、データセンター関連技術を持つ日本企業にとって、インド市場は新たなビジネス機会となりうる。
プロジェクトの成否は、資金調達能力、技術リスク管理、そして官民の政策協調にかかっている。2,500億ドル規模のエコシステムが計画通り構築されれば、ハードウェア・ソフトウェア製造からクラウドサービス、教育・イノベーション分野まで、インド経済全体に波及効果をもたらすことになる。
出典: Vn Economy
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