イタリアが2026年、カプリ島からドロミテ山脈まで国内各地で観光規制を一斉に強化している。オーバーツーリズム（観光過剰）への対策として、団体ツアーの人数制限、屋外飲食の禁止、入場料の新設など多岐にわたる措置が講じられており、世界的な観光地管理のモデルケースとして注目される。観光立国を目指すベトナムにとっても、今後の政策設計や関連銘柄の動向を占ううえで重要な先行事例である。

イタリア各地で進む観光規制の全体像

イタリアは世界有数の観光大国であり、観光業は同国経済の重要な柱である。しかし近年、観光客の急増が地域住民の日常生活を圧迫し、文化遺産の保全にも深刻な影響を及ぼしている。2026年に入り、各地方自治体が独自の規制策を相次いで打ち出している。

カプリ島——団体ツアーに人数制限とワイヤレスイヤホン義務化

イタリア南部に位置するカプリ島（Capri）は、年間を通じた定住人口が約13,000人に過ぎないが、夏季にはその3倍以上となる1日約50,000人の観光客が海路で押し寄せる。2026年夏からは、団体ツアーの参加人数が40人以下に制限されるほか、ガイドにはスピーカーの代わりにワイヤレスイヤホンの使用が義務付けられる。個人旅行者にはこの規制は適用されない。

フィレンツェ——UNESCO保護地区で屋外飲食を全面禁止

フィレンツェ（Florence）では2026年3月より、ポンテ・ヴェッキオ（Ponte Vecchio）を含むUNESCO世界遺産地区での屋外飲食が禁止された。さらに73の通りでは、派手なイルミネーション、広告看板、プラスチック製の日よけも規制対象となった。歩道を占拠していたテーブルや椅子が撤去され、歩行者の通行スペースが確保されている。ただし、地元住民からは「根本的な解決にはなっていない」との声も上がっている。

ドロミテ山脈——スキーリゾートと小村が独自対策

イタリア北東部に位置するドロミテ山脈（Dolomites）は、アルプス山脈の一部であり、独特の灰白色の岩峰で知られるUNESCO世界遺産である。2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪の舞台となることから、BBCやBloombergの「必訪リスト」にも頻繁に取り上げられ、観光客が急増している。

スキーリゾートのマドンナ・ディ・カンピリオ（Madonna di Campiglio）では、1日のリフト券販売数を従来の23,000枚から15,000枚に削減。一方、小村サンタ・マッダレーナ（Santa Maddalena）では、ピーク時に1日約600人の観光客が訪れるが、かつて中国で配布されたSIMカードに同村の教会が印刷されたことがきっかけで、インスタグラム愛好家を中心とした観光客が殺到するようになった。インフルエンサーが私有地の畑に無断で侵入し撮影するケースも後を絶たない。

ペルンターラー村長（Peter Pernthaler）は地元メディアに対し、「中国や日本からの団体客が谷間に押し寄せ、無秩序に駐車し、写真を数枚撮るだけで去っていく。彼らが残すのはゴミだけだ」と語っている。2026年5月からは、村の中心部への車両乗り入れが制限され、遠方の駐車場から徒歩での訪問が求められるほか、滞在時間の延長が推奨される。

ヴェネツィア——日帰り観光客への入場税を継続

ヴェネツィア（Venice）は世界で最も早くオーバーツーリズム対策に乗り出した都市の一つである。2024年に開始された日帰り観光客への入場税制度（1日5ドル、年間29日間の特定日に適用）は、2025年、2026年と継続されている。宿泊客は免除され、ホテルが発行するQRコードで市内を自由に移動できる。2021年には1日約80,000人のクルーズ船客が押し寄せ、経済的貢献が少ないまま古い運河システムに環境負荷をかけていたことが問題視された。

ローマ・トレビの泉——入場料制を導入

ローマ最大の噴水であるトレビの泉（Trevi Fountain）は、1日約30,000人が訪れる超人気スポットである。2026年からは少額の入場料が課されるようになった。地元住民、5歳未満の子ども、障がい者およびその同伴者は無料となっている。

ベトナム観光業・投資家への示唆

イタリアの一連の規制強化は、観光立国を掲げるベトナムにとって極めて示唆に富む。ベトナムでもハロン湾（Quảng Ninh省）、ホイアン旧市街（Quảng Nam省）、サパ（Lào Cai省）など、オーバーツーリズムの兆候が指摘される観光地は少なくない。

ベトナム株式市場の観点では、以下のポイントに注目すべきである。

1. 観光関連銘柄への影響：ベトナムの観光・ホスピタリティ関連企業（ビングループ傘下のビンパール＝VinWonders運営、サントラグループなど）にとって、持続可能な観光モデルへの転換は中長期的にプラス要因となりうる。入場料制度や人数制限は収益の質的改善につながる可能性がある。

2. インフラ投資との関連：イタリアの事例が示すように、観光管理には駐車場整備、デジタルチケットシステム、交通規制など周辺インフラの整備が不可欠であり、ベトナムのIT・建設セクターにも波及しうる。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外からの投資資金流入が加速する。観光業の持続可能性向上は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からもベトナム市場の評価を押し上げる材料となる。

4. 日本企業への影響：日系旅行代理店やホテルチェーンのベトナム進出において、イタリア型の規制が将来ベトナムでも導入される可能性を見据えた事業設計が求められる。団体ツアーから個人旅行・高付加価値型へのシフトは、すでに世界的なトレンドであり、ベトナムも例外ではない。

イタリアの事例は、観光収入の最大化と地域社会の持続可能性の両立という、観光立国が直面する普遍的な課題を浮き彫りにしている。ベトナムがこの教訓をどう活かすかは、同国の観光業の将来のみならず、関連上場企業の企業価値にも直結するテーマである。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事