世界最大級の液化天然ガス（LNG）輸出国であるカタールが、イランによる軍事攻撃を受け、LNG輸出能力の17%が5年間にわたり機能停止に陥る見通しであることが明らかになった。カタールの国営エネルギー企業QatarEnergy（カタールエナジー）は、この事態による収入損失が最大約1,000億ドルに達する可能性があると発表した。エネルギー安全保障の観点から、世界のLNG市場に深刻な影響を及ぼしかねない事態である。
攻撃の概要とQatarEnergyの発表
QatarEnergyによれば、イランによる「tập kích」（軍事的な攻撃・襲撃）により、カタールのLNG輸出インフラが重大な損傷を受けた。その結果、同国の総輸出能力のうち17%が使用不能となり、この状態が今後5年間続く見込みだという。金額にして約1,000億ドルという巨額の収入損失が見込まれており、カタール経済にとって極めて深刻な打撃となる。
カタールは世界有数のLNG輸出国であり、北部の巨大ガス田「ノースフィールド」（イランと共有する南パルス／ノースドームガス田の一部）を基盤に、年間約7,700万トン以上のLNG生産能力を有している。同国は近年、「ノースフィールド拡張計画」（NFE・NFS）を通じて生産能力を年間1億2,600万トン超にまで引き上げる野心的な計画を推進してきたが、今回の攻撃はその戦略に大きな暗雲をもたらすことになった。
ペルシャ湾地政学とエネルギー安全保障
カタールとイランはペルシャ湾を挟んで対峙する隣国であり、世界最大級のガス田を共有する関係にある。両国の関係は従来、比較的安定しているとされてきたが、中東情勢の流動化に伴い、緊張が一気に高まった形だ。ペルシャ湾はホルムズ海峡という世界のエネルギー輸送の要衝を擁しており、この地域での軍事衝突は世界のエネルギー供給網全体に波及するリスクがある。
カタールのLNGは日本、韓国、中国、インドをはじめとするアジア諸国、さらに欧州諸国にとっても重要な供給源である。17%の輸出能力喪失は、年間換算で相当量のLNGが市場から消失することを意味し、スポット市場での価格高騰を招く可能性が高い。
日本およびベトナムへの影響
日本はカタールから大量のLNGを長期契約で輸入しており、今回の事態は日本のエネルギー安全保障に直接的な影響を及ぼし得る。供給量の減少が長期化すれば、代替調達先の確保やLNG価格の上昇を通じて、電力・ガス料金への転嫁が避けられない可能性がある。
一方、ベトナムもまた、急速な経済成長に伴うエネルギー需要の拡大を背景に、LNG輸入の本格化を進めている最中である。ベトナム南部のティバイ（Thị Vải）LNG受入基地をはじめとするインフラ整備が進む中、世界的なLNG供給の逼迫は、ベトナムの電力開発計画やエネルギーコストにも影を落とすことになるだろう。
今後の焦点
今後の焦点は、カタールが損傷したインフラをどの程度のスピードで復旧できるか、そして中東地域の地政学的緊張がさらにエスカレートするかどうかにある。5年間で1,000億ドルという損失見通しは、カタール政府の財政運営にも大きな影響を与えるとみられ、同国が進めてきた経済多角化戦略「ナショナル・ビジョン2030」にも修正を迫る可能性がある。世界のエネルギー市場は、この中東発のリスクを織り込みながら、不安定な局面を迎えることになりそうだ。
出典: VN Express
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