シンガポールが、アジアで初めて「持続可能航空燃料（SAF）」に関する新税を導入することが明らかになった。これにより、チャンギ国際空港を出発する航空便の運賃が、1枚あたり75セントから最大32ドル上昇する見込みである。環境対策の先進国として知られるシンガポールが打ち出したこの施策は、東南アジアの航空業界全体に波及する可能性がある。
持続可能航空燃料（SAF）税とは何か
持続可能航空燃料（Sustainable Aviation Fuel＝SAF）とは、廃食油やバイオマス、合成燃料などを原料とする航空燃料で、従来のジェット燃料と比較してCO2排出量を最大80％削減できるとされる。航空業界は世界の温室効果ガス排出量の約2〜3％を占めており、脱炭素化が急務となっている。シンガポール政府は今回、SAFの普及を促進するため、航空会社に対してSAF使用を義務付けるとともに、そのコストの一部を乗客に転嫁する形で新税を導入する方針を固めた。
運賃への具体的な影響
新税の導入により、チャンギ空港を出発するすべての便が対象となる。値上げ幅は路線や航空会社によって異なるが、近距離路線では75セント程度、長距離の国際線では最大32ドルの上乗せが見込まれている。日本とシンガポールを結ぶ直行便も当然この対象となり、日本人ビジネスマンや観光客の渡航コストに直接影響を及ぼすことになる。
日本との関係と今後の展望
シンガポールは日本企業のアジア地域統括拠点として人気が高く、日系航空会社も多数の便を運航している。今回の措置は、環境規制が航空運賃に転嫁される先例となり、他のアジア諸国や日本でも同様の議論が加速する可能性がある。欧州連合（EU）ではすでにSAF使用義務化が進んでおり、シンガポールがアジアでその先陣を切った形だ。航空業界の脱炭素化は避けられない潮流であり、今後は「環境コスト」が旅行費用の一部として定着していく時代が到来するだろう。
出典: VnExpress
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