スリランカのディサナヤケ大統領が、国民に対して夜間の電気自動車（EV）充電を控えるよう異例の呼びかけを行った。同国では夜間の電力供給が主に石炭や輸入ディーゼル燃料に依存する火力発電で賄われており、中東地域の紛争激化に伴う燃料調達の困難が深刻化していることが背景にある。
なぜ「夜間」が問題なのか
スリランカの電源構成は、日中であれば水力発電や太陽光発電がある程度の割合を占めるが、夜間になるとこれらの再生可能エネルギー源が機能しなくなる。そのため、夜間帯の電力は石炭火力やディーゼル火力に大きく頼らざるを得ない。多くのEVオーナーは電力需要が比較的低い夜間に充電する習慣があるが、皮肉にもその時間帯こそが最も化石燃料依存度の高い電力で賄われている。大統領はこの矛盾を指摘し、国民に対して充電時間帯の見直しを求めた形だ。
中東紛争が燃料供給を直撃
スリランカは2022年に深刻な経済危機に陥り、外貨不足から燃料や食料品の輸入が滞ったことは記憶に新しい。IMF（国際通貨基金）の支援プログラムのもとで経済再建を進めてきたものの、依然としてエネルギー安全保障は脆弱なままである。中東地域で続く紛争は原油価格の高騰や供給ルートの不安定化を招いており、スリランカのように外貨準備が限られ、エネルギー輸入に大きく依存する国にとっては死活問題となっている。ディーゼル燃料の調達コストが上昇すれば、電力料金の値上げや計画停電の再来といった事態も現実味を帯びてくる。
EV普及と電力インフラの課題
スリランカでは近年、燃料費の高騰を背景にEVへの関心が急速に高まっていた。ガソリンやディーゼルの価格変動リスクを回避できるとして、中間層を中心にEVの導入が進んでいる。しかし、電力インフラそのものが化石燃料に依存している以上、EVの普及が必ずしも「脱化石燃料」に直結しないというジレンマが浮き彫りになった格好だ。大統領の呼びかけは、単なる節電要請にとどまらず、同国のエネルギー政策が抱える構造的な課題を示すものといえる。
日本やベトナムへの示唆
この問題はスリランカ固有のものではない。EV普及を積極的に推進するベトナムでも、電源構成における火力発電の比率は依然として高く、特に北部では乾季の水力発電不足を石炭火力で補う構造が続いている。日本においても、再生可能エネルギーの導入拡大とEV充電インフラの整備は車の両輪であり、充電時間帯の分散や再エネ由来電力との連動（スマート充電）の重要性が改めて認識される事例である。エネルギー安全保障と脱炭素の両立という課題は、国や地域を問わず共通のテーマだ。スリランカの大統領による今回の異例の呼びかけは、EVの普及だけでは問題は解決しないという現実を端的に物語っている。
出典: VN Express
いかがでしたでしょうか。今回のスリランカのEV充電問題とエネルギー安全保障について、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。
【noteメンバーシップのご案内】
より詳細なベトナムの経済ニュース解説や企業の投資分析、現地からのリアルタイム情報をお求めの方は、ぜひメンバーシップへのご参加をご検討ください。
https://note.com/gonviet/membership
コメント