ベトナム中北部に位置するタインホア省の税務当局は、2026年1〜2月の国内税収が6,036億ドンに達し、前年同期比16.5%増という好調な滑り出しを見せたと発表した。この数字は中央政府が定めた年間予算目標の18.5%に相当し、同省経済の堅調な回復基調を示すものとして注目を集めている。
2月単月でも前年同期を上回る税収を確保
報告によると、2026年2月単月の国内税収は2,345億ドンとなり、前年同期比100.4%とほぼ横ばいながらも着実に成長を維持した。タインホア省はベトナム北中部最大の人口を抱え、近年は工業団地の整備が進む地域である。今回の税収増は、製造業やサービス業の活況に加え、不動産市場の回復傾向を反映したものと分析されている。
外資系企業（FDI）が税収をけん引
税収の内訳を見ると、全16項目のうち11項目で前年同期を上回る伸びを記録した。特に顕著だったのが外国直接投資（FDI）企業からの税収で、2,001億ドン（前年同期比120.9%）に達した。タインホア省にはニョッキーやゴムなどの工業団地に日系企業を含む多くの外資系製造業が進出しており、FDIセクターが同省経済の成長エンジンとなっていることが改めて確認された形だ。
国内民間企業からの税収も1,330億ドン（同120.3%）と好調で、個人所得税も343億ドン（同122.4%）と大幅に増加した。これは住民の所得水準が改善していることを示唆している。
不動産関連税収も回復の兆し
資産・消費関連の税収では、登録手数料が239.4億ドン（前年同期比160%）、非農業用地使用税が11.3億ドン（同159.4%）と突出した伸びを見せた。土地使用料収入も1,119億ドン（同8.4%増）となり、不動産市場が徐々に温まりつつあることがうかがえる。国有企業からの税収も326.1億ドン（同132.2%）と堅調だった。
鉱物採掘権や手数料収入など5項目は減少
一方で、5項目については前年同期を下回った。鉱物採掘権収入は22.3億ドン（同37.4%）と大幅減となり、各種手数料・使用料も68.9億ドン（同67.3%）、土地・水面賃貸料も37.9億ドン（同78.1%）にとどまった。沿岸部の住宅・土地関連収入も落ち込んでいる。これらの減少は、政策変更や特定分野の停滞が要因と見られている。
電子商取引や不動産譲渡への監視強化へ
タインホア省税務当局は、2026年度の税収目標達成に向けて、行政手続きの簡素化を継続しつつ、電子商取引（Eコマース）や不動産譲渡分野での税務調査・徴収強化を進める方針を示した。急成長するオンライン取引への課税は全国的な課題であり、同省でも潜在的な税源の発掘に注力する構えだ。
日本企業への示唆
タインホア省は北部と中部をつなぐ物流拠点として、近年日系企業の関心も高まっている地域である。今回の税収増は、同省の経済基盤が着実に強化されていることを示しており、製造拠点や物流ハブとしての投資先候補として改めて注目に値する。一方で、税務調査の強化方針は、進出企業にとってコンプライアンス体制の整備がより重要になることを意味している。
出典: Vn Economy
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