ベトナム中部の経済拠点であるダナン市が、隣接するクアンナム省との合併を機に、大胆な都市開発計画の見直しに踏み切った。2027年2月27日に開催された第7回ダナン市人民評議会において、2021年から2030年までの都市計画を調整し、2050年までの長期ビジョンを盛り込んだ決議が全会一致で採択された。この動きは、ベトナム中部地域の発展を大きく左右する重要な転換点となる。
合併がもたらす「新生ダナン」の可能性
ダナン市は、ベトナム中部最大の都市として観光業やIT産業で急成長を遂げてきた。一方、クアンナム省はユネスコ世界遺産に登録されたホイアン旧市街やミーソン遺跡を擁し、豊かな文化遺産と自然資源を持つ。両地域の合併により、経済力と観光資源を兼ね備えた巨大な行政区域が誕生することになる。
今回の計画見直しで最も注目されるのは、ダナンを「特別都市」へと格上げする目標だ。現在、ベトナムで特別都市に指定されているのはハノイとホーチミン市の2都市のみ。ダナンがこの地位を獲得すれば、財政面での自主権拡大や、より柔軟な都市開発が可能になる。そのためには明確な人口増加戦略を策定し、首都ハノイや経済都市ホーチミン市とは異なる独自の都市アイデンティティを確立することが求められる。
3つのゾーンで空間を再編成
新たな都市計画では、合併後のダナンを「沿岸部」「山岳部」「中間平野部」の3つのゾーンに区分する方針が示された。この空間配置は評議会で高い支持を得たが、同時に課題も指摘されている。特に懸念されるのは、無秩序な都市開発によるインフラへの過度な負担だ。
解決策として提案されているのが「多極型都市モデル」の採用である。中心市街地を核としながら、周辺に衛星都市を配置し、適切な緩衝地帯を設けることで、持続可能な発展を目指す。特に沿岸部では、観光開発と環境保全のバランスを慎重に図る必要がある。
工業団地は「量より質」への転換
産業振興の面では、工業クラスター（小規模工業団地）の急増に対して一部の評議員から懸念の声が上がった。多数の小規模クラスターを分散配置するよりも、大規模で設備の整った工業団地に集約する方が効率的であり、環境リスクの低減にもつながるという主張だ。この方針は、ベトナム全体で進む「グリーン成長」の潮流とも合致している。
南ホイアン地区と海洋経済の振興
合併により新たにダナン市の管轄下に入った南ホイアン地区は、海洋経済と観光開発の両面で大きなポテンシャルを秘めている。ただし、現状では漁船の係留施設が不十分であり、ホンチエウ船溜まりの拡張・改修が急務とされている。水産業の振興は地域住民の生活基盤を支える重要な要素であり、インフラ整備が急がれる。
山岳部での再生可能エネルギー開発
もう一つの注目点は、山岳地域における風力発電の開発である。ベトナム中部の山間部は風況に恵まれており、再生可能エネルギーの適地として期待されている。この開発が軌道に乗れば、経済成長への貢献のみならず、国境地帯の安定にも寄与すると評議員らは指摘している。
2026年、2つの計画が同時始動
ダナン市人民委員会のホー・キー・ミン常任副主席は、今回の審議で出された意見をすべて受け入れ、計画策定の最終段階に反映させると表明した。2026年には「経済社会発展計画」と「都市建設計画」の2つが同時に実施に移される予定で、都市空間と経済空間の両面から具体的な施策が展開されることになる。
日本企業への示唆
ダナン市は従来から日本企業にとって有望な投資先として知られてきた。日系製造業の進出も多く、日本政府のODAによるインフラ整備も進んでいる。今回の合併と都市計画の見直しにより、投資対象エリアが大幅に拡大することになる。特に、世界遺産を活用した観光開発、再生可能エネルギー分野、大規模工業団地への進出などは、日本企業にとって新たなビジネス機会となり得る。一方で、計画の具体化には時間がかかる可能性もあり、今後の動向を注視する必要があるだろう。
出典: Vn Economy
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