トランプ米大統領が、巨大テック企業のトップを来週ホワイトハウスに招集し、データセンター向け電力の「自給自足」を約束させる方針であることが明らかになった。AI時代の急増する電力需要に対し、公共インフラへの負担軽減を狙う大胆な政策といえる。
テック大手3社のCEOがホワイトハウスへ
報道によると、アマゾン、グーグル、メタ（旧フェイスブック）の経営トップが来週、トランプ大統領との会談に臨む予定である。この席で各社は、自社が運営するデータセンターに必要な電力を「自ら調達・供給する」旨の誓約書に署名することが求められる見通しだ。
背景にあるAIブームと電力危機
生成AIの爆発的普及により、データセンターの電力消費は世界的に急増している。米国内でも電力網への負荷が問題視されており、一部地域では新規データセンターの建設許可が滞る事態も発生。トランプ政権は、テック企業に自前の発電施設（太陽光、風力、原子力、天然ガスなど）を整備させることで、公共電力網への依存を減らし、インフラ投資を企業側に負担させる狙いがあるとみられる。
日本企業への示唆
この動きは、米国でデータセンター事業を展開する日本企業や、テック大手と取引のあるサプライヤーにも影響を与える可能性がある。電力自給要件が厳格化されれば、データセンター関連の設備投資コストが上昇し、クラウドサービスの料金体系にも波及することが予想される。今後の交渉の行方に注目が集まる。
出典: VN Express
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