トランプ米大統領が、温室効果ガスが人体に有害であるとする科学的結論を撤回する方針を示したことで、米国は自動車価格の低下というメリットを得る一方、国際的な訴訟リスクや再生可能エネルギー競争での後退など、6つの深刻なリスクに直面する可能性が浮上している。
トランプ政権の環境政策転換
トランプ大統領は、オバマ政権時代に米環境保護庁（EPA）が認定した「温室効果ガスは公衆衛生に害を及ぼす」という科学的見解（エンデンジャメント・ファインディング）の撤回を進めている。この決定は、気候変動対策の法的根拠を根本から覆すものであり、米国の環境政策に大きな転換をもたらす可能性がある。
想定される6つのリスク
専門家らは、この政策転換がもたらす主要なリスクとして以下の点を指摘している。
1. 法的リスク：環境団体や州政府からの訴訟が相次ぐ可能性が高く、政府は長期にわたる法廷闘争を強いられる見込みである。
2. 再生可能エネルギー競争での後退：中国や欧州が再生可能エネルギー分野で急速に技術革新を進める中、米国は国際競争で大きく遅れをとるリスクがある。
3. 国際的孤立：パリ協定をはじめとする国際的な気候変動枠組みからの離脱が加速し、外交面での孤立が深まる可能性がある。
4. 投資環境の悪化：ESG投資を重視する国際的な投資家からの資金流出リスクが高まる。
5. 健康被害：大気汚染規制の緩和により、呼吸器疾患などの健康被害が増加する懸念がある。
6. 経済的損失：異常気象による災害対応コストの増大など、長期的な経済損失が予想される。
自動車産業への影響
一方で、この政策転換により米国産自動車の価格が低下する可能性も指摘されている。排ガス規制の緩和により、自動車メーカーは環境対応技術への投資を削減でき、その分を価格に反映させることができるためである。しかし、これは短期的なメリットに過ぎず、電気自動車（EV）市場で先行する中国との競争で不利になるとの見方も強い。
日本企業・投資家への示唆
この動きは、グローバルなサプライチェーンを持つ日本企業にも影響を及ぼす。米国市場での環境規制の変化に対応しつつ、欧州やアジアでは引き続き厳しい環境基準への対応が求められるため、戦略の複雑化は避けられない。また、ベトナムなど東南アジア諸国は、再生可能エネルギー分野での投資誘致を強化しており、米国の政策転換は新興国への投資シフトを加速させる可能性もある。
出典: VnExpress
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