トランプ米大統領が、温室効果ガスが人体に有害であるとする科学的結論を撤回する決定を下した。この動きは、米国の気候変動対策を根本から覆すだけでなく、次期政権が排出基準を設定する法的権限そのものを剥奪する狙いがあるとみられている。
「危害認定」撤回の意味するもの
2009年、オバマ政権下の米環境保護庁（EPA）は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスが公衆衛生と福祉に危害を及ぼすとする「危害認定（Endangerment Finding）」を公式に発表した。この認定は、大気浄化法に基づきEPAが温室効果ガスの排出規制を行う法的根拠となってきた。トランプ大統領による今回の撤回は、この15年以上にわたる米国気候政策の土台を崩すものである。
トランプ政権の計算と狙い
単に現行の気候関連規制を廃止するだけであれば、次期政権が再び規制を復活させることは比較的容易である。しかし、危害認定そのものを撤回することで、将来の民主党政権がEPAを通じて排出基準を設定する法的権限自体を消滅させる効果がある。これはトランプ政権による「気候政策の不可逆化」を狙った戦略的な一手といえる。
国際社会と日本への影響
米国は世界第2位の温室効果ガス排出国であり、同国の気候政策の後退は、パリ協定をはじめとする国際的な気候変動対策の枠組みに大きな影響を与える。日本企業にとっても、脱炭素を前提としたサプライチェーン構築や投資判断に不確実性が増すことになる。特に米国市場向けの自動車・エネルギー関連産業は、今後の規制動向を注視する必要があるだろう。
考察：長期的な気候政策の行方
今回の決定は法廷闘争に発展する可能性が高く、最終的な帰趨は司法判断に委ねられることになる。しかし、仮に撤回が維持された場合、米国の気候政策は数十年単位で停滞する恐れがある。グローバルな脱炭素の流れの中で、米国がどのような立場を取るのか、世界が注目している。
出典: VN Express
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