トランプ政権が、中国バイトダンス（ByteDance）傘下の短編動画アプリ「TikTok」の米国事業をめぐる売却交渉において、仲介者としての役割を果たした対価として約100億ドルの手数料を受け取る見通しであることが明らかになった。政府が民間の大型M&A（合併・買収）案件でブローカー的役割を担い、巨額の報酬を得るという異例の構図が、米国内外で大きな波紋を広げている。
TikTok問題の経緯
TikTokをめぐっては、中国政府による個人データへのアクセスや世論操作への懸念から、米国では超党派で規制強化の動きが進んできた。2024年にはバイデン前政権下で「TikTok禁止法」（正式には外国敵対勢力が管理するアプリケーションの排除に関する法律）が成立し、バイトダンスに対して米国事業の売却か、さもなければ米国内でのサービス停止を迫る形となった。
2025年1月に再び就任したドナルド・トランプ大統領は、選挙期間中からTikTok問題に積極的に言及し、就任直後には売却期限の延長を大統領令で命じるなど、交渉のキーパーソンとしての立場を鮮明にしていた。トランプ氏自身、2020年の第1期政権時にもTikTok禁止を試みた経緯があるが、今回は「禁止」ではなく「管理下での存続」を志向し、自ら取引の調停役を買って出た格好である。
100億ドルの「仲介手数料」とは何か
報道によると、トランプ政権は今回のTikTok米国事業の売却・再編交渉において、連邦政府が仲介の役割を果たしたことへの対価として、約100億ドルの手数料を受け取る計画である。この金額は、TikTok米国事業の推定評価額（数百億ドル規模とされる）に対して相当な割合を占める。
通常、政府が民間企業間のM&A取引で直接的な仲介報酬を得ることは極めて異例であり、前例がほぼ存在しない。トランプ政権側は、国家安全保障上のリスクを排除しつつ米国内でのサービス継続を実現したことへの正当な対価と位置づけているとみられるが、批判的な立場からは「政府権力を利用した事実上のみかじめ料」との指摘も出ている。
取引の全体像と関係者
TikTok米国事業の買収候補としては、これまでオラクル（Oracle）やマイクロソフト（Microsoft）、さらにはウォルマート（Walmart）を含む複数の米国企業コンソーシアムの名前が取り沙汰されてきた。直近の交渉では、米国の投資家グループがバイトダンスから米国事業の過半数株式を取得し、アルゴリズムの管理を米国側に移管する枠組みが有力視されている。
100億ドルという手数料がどのような形で連邦政府に支払われるのか――一括か分割か、税収として処理されるのか、あるいは特別基金に組み入れられるのか――といった詳細は、今後の交渉と議会での議論に委ねられる部分が大きい。
国際社会・ベトナムへの波及
今回の動きは、デジタルプラットフォームの国家安全保障問題が「金銭化」されるという新たな先例を作る可能性がある。中国系テック企業の海外展開に対する各国政府の姿勢にも影響を与えうる。
ベトナムにとっても、この問題は無縁ではない。TikTokはベトナム国内で約6,000万人のユーザーを抱えるとされ、電子商取引機能「TikTok Shop」を通じた経済活動も急拡大している。ベトナム政府もまた、データの国内保存義務やプラットフォーム規制を段階的に強化しており、米国の事例は今後の規制方針に一定の参照点を提供するだろう。
日本企業にとっても、TikTokを活用したマーケティングやベトナム市場でのEC展開を行っている事業者は少なくない。米国事業の所有構造が変わることで、グローバルなプラットフォームポリシーに変更が生じる可能性があり、注視が必要である。
考察──「政府がディールメーカー」という時代
トランプ政権が100億ドルの仲介手数料を得るという構図は、同大統領の「ディールメーカー」としての自己イメージを象徴的に体現するものである。一方で、政府が特定の民間取引から直接利益を得る仕組みは、利益相反や恣意的な規制運用のリスクをはらむ。米議会や司法がこのスキームをどこまで容認するかが、今後の焦点となる。
デジタル主権と経済利益が交差するこの問題は、米中テック対立の最前線であると同時に、世界各国の規制当局にとっての試金石でもある。日本やベトナムを含むアジア諸国が、自国のデジタル政策にどのような教訓を引き出すか、引き続き注目していきたい。
出典: VN Express
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