トランプ米大統領が打ち出したホルムズ海峡の航行安全確保計画に対し、船員の安全懸念、海運会社の船舶損傷リスク、そして米海軍の護衛能力不足という三重の課題が浮上している。世界の石油輸送の大動脈であるこの海峡をめぐり、計画の実現可能性に専門家から疑問の声が上がっている。
世界最重要の石油輸送ルート「ホルムズ海峡」
ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ幅約33キロメートルの狭い水路である。サウジアラビア、イラク、クウェート、UAE（アラブ首長国連邦）、イランといった主要産油国からの原油輸出の大半がこの海峡を通過し、世界の海上石油輸送量の約20％を占める。日本を含むアジア諸国にとっても、エネルギー安全保障上、極めて重要な海域だ。
トランプ政権の計画と立ちはだかる障壁
トランプ大統領はホルムズ海峡の航行安全を確保し、原油輸送を円滑化する計画を掲げている。しかし、その実現には複数の深刻な課題が存在する。
第一に、船員たちが自身の安全に対する懸念を示している。イランとの緊張関係が続く中、商船がこの海域を航行することへの不安は根強い。第二に、海運会社は船舶の損傷リスクを恐れており、保険料の高騰も経営を圧迫する要因となっている。
そして最も根本的な問題として、専門家らは米海軍がすべての商船を護衛するだけの十分な艦艇や人員を持っていないと指摘している。世界各地に展開する米海軍の負担は既に大きく、ホルムズ海峡での恒常的な護衛任務を追加で担うことは現実的に困難との見方が強い。
日本への影響と今後の展望
日本は原油輸入の約9割を中東に依存しており、ホルムズ海峡の安定は死活的な問題である。同海峡での緊張が高まれば、原油価格の上昇やエネルギー供給の不安定化に直結しかねない。米国の中東政策の動向は、日本のエネルギー政策や経済にも大きな影響を与えるため、引き続き注視が必要だ。
出典: VN Express
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