トランプ政権が掲げた高関税政策にもかかわらず、米国の貿易赤字は依然として巨額のままであることが明らかになった。2025年の米国の貿易赤字は前年比わずか0.2%減の9,015億ドルにとどまり、約9,000億ドル規模の赤字が続いている。
関税政策の効果は限定的
トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を掲げ、中国をはじめとする主要貿易相手国に対して高関税を課してきた。しかし、2025年のデータが示すように、貿易赤字の縮小幅はごくわずかである。この結果は、関税だけでは構造的な貿易不均衡を解消できないという経済学者らの指摘を裏付けるものとなった。
米国経済の構造的課題
米国の貿易赤字が継続する背景には、旺盛な国内消費需要、製造業の海外移転、そしてドル高による輸出競争力の低下といった構造的要因がある。関税による輸入抑制を試みても、消費者や企業は代替調達先を模索するため、赤字総額に大きな変化が生じにくい状況が続いている。
ベトナムへの影響と日本企業の視点
米国の関税政策は、対中関税を回避するためのサプライチェーン再編を加速させた。その恩恵を受けたのがベトナムである。多くの日系企業もベトナムを「チャイナ・プラス・ワン」の拠点として活用しており、今後も米国の通商政策の動向はベトナム経済、ひいては現地進出企業にとって重要な注視事項となる。
考察
9,000億ドル規模の貿易赤字が続く現状は、関税という単一の政策手段では国際収支の根本的な改善が難しいことを示している。日本企業にとっては、米国市場向け輸出拠点としてのベトナムの重要性が今後も高まる可能性があり、引き続き米国の通商政策とベトナム経済の連動性に注目する必要がある。
出典: VnExpress
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