米連邦最高裁判所がトランプ前大統領（現大統領）による輸入関税を違憲と判断したことで、米国企業には過去に支払った関税の還付を受ける道が開かれた。その総額は数千億ドル（原文では「数百億ドル」）規模に達する可能性があるが、専門家らは還付手続きが「非常に複雑で、時間を要する」と警告している。
最高裁判決の衝撃
今回の判決は、トランプ政権が発動した広範な輸入関税措置に対する法的根拠を否定するものである。最高裁は、大統領権限のみで大規模な関税を課すことは憲法に違反するとの判断を下した。この判決により、企業は理論上、過去に支払った関税の返還を請求する権利を得たことになる。
還付への長い道のり
しかし、実際に還付を受けるまでの道のりは平坦ではない。専門家によれば、以下のような課題が山積している。
まず、企業は過去の関税支払いに関する詳細な記録を保持している必要がある。次に、還付請求の手続きは米国税関・国境警備局（CBP）を通じて行われるが、数千億ドル規模の還付に対応するための行政体制が整っているかは不透明である。さらに、政府側が上訴や手続き上の異議を申し立てる可能性もあり、最終的な解決までには数年を要する可能性がある。
日本・ベトナム企業への影響
この判決は、米国向け輸出を行うベトナム企業や、ベトナムに生産拠点を持つ日系企業にとっても注目すべき動きである。トランプ関税の対象となった製品を米国に輸出していた企業は、米国側の輸入業者を通じて間接的に影響を受けてきた。今後、米国の取引先が還付を受けた場合、価格交渉などに影響が及ぶ可能性もある。
ただし、還付を直接受けられるのは米国内で関税を納付した輸入業者であり、海外の輸出企業が直接還付を受けることはできない点には注意が必要である。
出典: VN Express
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