ベトナム北部の港湾都市ハイフォンが、新たな成長エンジンとして南部沿岸経済区の開発を本格化させている。2024年12月に首相決定により設立されたこの経済区は、2030年までに約70万兆ドン、2040年までに約400億ドルの投資誘致を目指す野心的なプロジェクトだ。ハイテク産業、再生可能エネルギー、スマート物流といった次世代産業の集積地として、国内外から前例のない注目を集めている。
ベトナム有数の港湾都市ハイフォンの戦略的位置づけ
ハイフォンはベトナム最大級の港湾都市の一つであり、近年はアジアおよび国際的な海洋経済の中心地として急速に台頭している。同市は「ハイテク産業」「港湾・物流」「観光・商業」の3本柱を経済発展の軸に据え、地域経済における存在感を着実に高めてきた。
特に既存のディンブー・カットハイ経済区（面積2万2,540ha超）は、北部沿岸地域における重要な成長拠点として機能している。韓国のLGグループ、日本のブリヂストン、そしてベトナム最大手コングロマリットであるビングループ（VinGroup）といった大手企業が進出し、多角的な海洋経済クラスターを形成。これによりハイフォンは長年にわたり2桁のGRDP（域内総生産）成長率を維持してきた。
2万ha超の南部経済区が始動
この成功を背景に、ハイフォンは開発の軸を南部へと拡大する戦略を打ち出した。2024年12月、ベトナム政府首相は南部経済区の設立を正式決定。対象地域はキエントゥイ県、ティエンラン県、ヴィンバオ県、ドーソン区、ズオンキン区を含む2万ha超に及ぶ。
同経済区の開発は以下の柱を中心に進められる：
・南ドーソン国際ゲートウェイ港の建設
・最新鋭の物流センター整備
・エコ産業団地の開発
・ティエンラン国際空港の建設計画
・沿岸高速道路網の完成
これらのインフラ整備により、同地域は国際的なサプライチェーンの要衝としての地位を確立することが期待されている。南部経済区はラックフエン国際ゲートウェイ港に近接し、陸・海・空の交通網が集約される戦略的優位性を有している。
自由貿易区の設置で国際投資を加速
ハイフォンはさらに、投資資本の自由化、国際的な技術・人材の誘致を目的とした自由貿易区（Free Trade Zone）も設立した。広大な面積と税制優遇措置を武器に、この自由貿易区は港湾都市の発展を加速させる「戦略的起爆剤」となることが期待されている。
同区では最大限の開放政策と行政手続きの簡素化が進められており、投資家が迅速に市場参入し、経営資源を最適化しながら持続可能な成長を実現できる環境が整備される見通しだ。
日本企業にとっての投資機会
ハイフォン南部経済区の開発は、日本企業にとっても大きなビジネスチャンスを意味する。すでにブリヂストンをはじめとする日系企業がハイフォンに生産拠点を構えているが、新経済区の発展により以下の分野での投資機会が拡大すると見られる：
・ハイテク製造業（半導体関連、電子部品等）
・再生可能エネルギー（洋上風力、太陽光発電等）
・スマート物流・倉庫サービス
・空港・港湾インフラ整備関連事業
中国プラスワン戦略を推進する日本企業にとって、ベトナム北部の戦略的拠点であるハイフォンの重要性は今後さらに高まるだろう。
まとめ：ベトナム経済の新たな成長極へ
戦略的な開発計画と積極的な投資誘致により、ハイフォンは地域のみならずグローバルレベルでの海洋経済センターとしての地位を確立しつつある。南部沿岸経済区の発展は、既存の開発エリアへの集中を分散させると同時に、ベトナムの国際統合をさらに深化させる新たな機会を創出することになる。
出典：Vn Economy
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