ベトナムの首都ハノイ市は、2026年の土地関連収入を約15兆ドン（150,000 tỷ đồng）と見込んでいる。これは前年比で約40%増という大幅な伸びであり、同市の財政基盤強化に向けた積極的な姿勢がうかがえる。
土地収入拡大の背景
ハノイ市における土地関連収入とは、主に土地使用権の譲渡・競売、土地使用料、土地賃貸料などから構成される。ベトナムでは土地は国家所有であり、個人や企業は「土地使用権」を取得する形で土地を利用する。このため、地方政府にとって土地関連収入は極めて重要な財源となっている。
近年、ハノイ市では都市開発が急速に進んでおり、郊外エリアでの大規模住宅開発や商業施設建設が相次いでいる。特に西部のナムトゥーリエム区やホアイドゥック県、東部のザーラム県などでは、新たな都市圏形成に向けたインフラ整備が加速している。こうした開発需要の高まりが、土地収入増加の主要因とみられる。
日本企業への示唆
ハノイ市の土地関連収入の拡大は、同市が今後も積極的に都市開発を推進していく意向を示している。日系企業にとっては、工業団地や物流施設の新規開発、不動産投資などにおいて新たな機会が生まれる可能性がある一方、土地取得コストの上昇も懸念される。ベトナム進出を検討している企業は、土地政策の動向を注視する必要があるだろう。
出典: VN Express
いかがでしたでしょうか。今回のハノイ市の土地関連収入について、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。
【noteメンバーシップのご案内】
より詳細なベトナムの経済ニュース解説や企業の投資分析、現地からのリアルタイム情報をお求めの方は、ぜひメンバーシップへのご参加をご検討ください。
https://note.com/gonviet/membership
コメント