ベトナムの首都ハノイ市が、市内各都市開発区における公共施設・社会インフラの管理強化に本格的に乗り出した。投資認可を受けながら土地収用や引き渡し手続きを進めず、実施期限を超過しているプロジェクトについては、投資方針そのものの撤回・プロジェクト回収を市人民委員会に提案するよう各関係部局に指示している。これは近年のハノイにおける都市開発の「質」を問い直す動きであり、不動産デベロッパーや関連投資家にとって見逃せない政策転換である。

公文書1278号の発出—その全容

ハノイ市人民委員会のズオン・ドゥック・トゥアン（Dương Đức Tuấn）常任副主席が署名・発出した公文書第1278/UBND-ĐT号は、ハノイ市内の各都市開発区（khu đô thị）における公共施設および社会インフラの管理・使用に関する具体的な施策を定めたものである。ベトナムでは急速な都市化に伴い、住宅開発が先行する一方で、学校・医療施設・公園・文化施設といった公共インフラの整備が後回しにされるケースが長年問題視されてきた。今回の公文書は、こうした構造的な課題に対する包括的な対策として注目される。

財政局への指示—インフラ需要の総点検

公文書では、まずハノイ市財政局（Sở Tài chính）に対し、各関係部局や関連機関と連携して、行政区画の再編（xã・phường の統合・再編）後の各区・町における社会インフラ施設や公共施設の需要を総点検するよう指示している。公共投資資金および予算外資金による投資ニーズの精査が求められている点が重要である。ベトナムでは2024年から2025年にかけて全国的な行政区画の再編（合併・統合）が進行中であり、ハノイ市もその例外ではない。再編後の新たな行政単位において、既存の公共施設の過不足を正確に把握することが急務となっている。

遅延プロジェクトへの厳格対応—投資認可の撤回も

今回の公文書で最も注目すべきポイントは、投資認可（chấp thuận chủ trương đầu tư）を受けたにもかかわらず、土地収用や土地引き渡し手続きを行わないまま実施期限を超過しているプロジェクトに対する措置である。財政局を中心に、投資法の規定に基づいて精査を行い、市人民委員会に対してプロジェクトの回収や投資方針の撤回を提案するよう求めている。ベトナムの都市開発においては、デベロッパーが投資認可を「確保」したまま長年塩漬けにし、地価上昇を待つという行為が横行してきた。特にハノイ西部のハドン（Hà Đông）地区や南部のホアンマイ（Hoàng Mai）地区などでは、計画だけが存在し実際の建設が進まない「幽霊プロジェクト」が住民の不満を招いてきた経緯がある。

さらに、各区・町の人民委員会（UBND）が予算を活用し、都市開発区や社会住宅地区における基幹インフラ・社会インフラの建設投資を実施できるよう指導することも併せて指示されている。

農業環境局—土地違反の取り締まり強化

ハノイ市農業環境局（Sở Nông nghiệp và Môi trường）には、公共施設や社会インフラを含む都市開発プロジェクトのうち、すでに土地収用・引き渡し手続きが完了したものに対する検査・監査を主導するよう指示が出された。土地関連法令に違反する兆候のあるプロジェクトの早期発見・処分、国庫に対する土地関連の財政義務を未履行のプロジェクトへの対応が求められている。違反が土地回収やプロジェクト回収に至る水準であれば、検査・処分の手続きを速やかに完了させるべきとしている。加えて、管轄分野に関するプロジェクト情報のデータベース構築と定期的な更新も義務づけられた。

都市計画建築局—用地配置の適正化

ハノイ市都市計画建築局（Sở Quy hoạch – Kiến trúc）に対しては、各区・町の人民委員会に対し、詳細計画（Quy hoạch chi tiết）の策定・承認・修正手続きを指導する役割が課された。特に、都市開発区や住宅地区の詳細計画において、公共施設や社会インフラ用地が建設基準（Quy chuẩn xây dựng）や現行の設計基準（Tiêu chuẩn thiết kế）に沿って十分に確保されているかの点検が重視されている。

市指導部は「立ち退き・用地確保が困難な土地や、衛生環境・交通条件が確保できない土地に公共施設を配置してはならない」と明確に注意を促している。これは、過去に実際に起きた問題—計画上は公園や学校用地とされながら、実際にはアクセス困難な場所や環境条件が劣悪な場所に割り当てられていたケース—への反省に基づくものと見られる。

建設局・区町人民委員会の役割

建設局（Sở Xây dựng）には、各区・町の人民委員会と連携し、工事中の各施設における品質管理や労働安全の検査を強化するよう指示が出された。デベロッパーや請負業者に対する法令遵守の指導・是正も併せて求められている。

一方、各区・町の人民委員会は、管轄地域のデベロッパーに対し、技術インフラ・社会インフラ・その他公共施設の同時整備を促し、承認済みの投資計画に沿った進捗管理を行う責任を負う。投資完了後の施設の運営・管理段階においても、施設の所有者・使用者に対する監督を強化するよう求められている。

公文書は「各部局および各区・町の人民委員会は、自ら主体的に精査を行い、関係機関と連携して建設投資の進捗を加速させるとともに、都市開発区における公共施設の使用効率を高めるよう行政管理を強化すること」と締めくくっている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のハノイ市の動きは、ベトナム不動産市場全体、そして関連するベトナム上場企業に対して複数の重要なインプリケーションを持つ。

1. 不動産デベロッパーへの影響：投資認可の撤回リスクが明確化されたことで、ハノイ市内に塩漬けプロジェクトを抱えるデベロッパーには早期着工のプレッシャーが強まる。ハノイを主戦場とするVinhomes（VHM）、Masterise Homes、あるいは中堅のHa Do（HDG）やVan Phu – Invest（VPI）などの動向に注目が必要である。逆に、既にインフラ整備を着実に進めているデベロッパーにとっては、競合の淘汰によりポジティブな影響が期待できる。

2. 建設・インフラ関連銘柄：公共投資資金および予算外資金による社会インフラ整備が加速すれば、建設大手のCoteccons（CTD）やHoa Binh Construction（HBC）、さらにはインフラ関連のFecon（FCN）などへの受注増加が見込まれる。

3. FTSE新興市場指数格上げとの関連：ベトナムは2026年9月にもFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みであるが、都市ガバナンスの透明性向上は、海外機関投資家がベトナム市場を評価する際のプラス材料となる。「投資認可の塩漬け」という不透明な慣行への厳格対応は、まさに市場の制度的成熟を示すシグナルである。

4. 日系企業への影響：ハノイの都市開発区には、日系企業の駐在員が居住するエリアも多く含まれる。公共施設の整備促進は、居住環境の改善を通じて日系企業の人材誘致にも好影響を与えうる。また、ハノイでの都市インフラ整備は、日本のODA（政府開発援助）案件やPPP（官民連携）事業とも関連が深く、今後の事業機会の拡大が期待される。

5. 中長期的な都市開発の質の向上：ベトナムの都市化率は現在約40%であり、今後も急速な都市化が続く見込みである。ハノイが「量」から「質」への転換を明確に打ち出したことは、ホーチミン市やダナンなど他の主要都市にも波及する可能性がある。都市開発の質の向上は、ベトナム経済全体の持続的成長の基盤強化につながる重要な政策シフトと位置づけられる。

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