2015年に採択されたパリ協定から10年。気候変動対策の国際的な枠組みとして歴史的な合意がなされたこの協定だが、その後の地球の状態は決して楽観できるものではない。気温、極地の氷、海面水位といった地球の「生存指標」が、いずれも警戒レベルに近づいているという深刻な現実が明らかになっている。
パリ協定とは何だったのか
2015年12月、フランス・パリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において、196カ国が合意したパリ協定は、産業革命前からの世界平均気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目標とした画期的な国際合意であった。日本を含む先進国だけでなく、ベトナムをはじめとする新興国・途上国も参加し、人類史上初めてすべての国が気候変動対策にコミットする枠組みが誕生した。
10年後の地球——悪化する生存指標
しかし、協定採択から10年が経過した現在、地球の状態は改善するどころか悪化の一途をたどっている。報告によれば、地球の「生存指標」とも呼べる主要な気候指標——世界平均気温、北極・南極の氷床面積、そして海面水位——のすべてが警戒レベルに接近しているという。特に近年は、世界各地で記録的な熱波、大規模な森林火災、異常な洪水が頻発しており、気候変動の影響は理論上の問題から日常的な脅威へと変貌している。
ベトナムへの影響と日本への示唆
ベトナムは世界で最も気候変動の影響を受けやすい国の一つとされている。メコンデルタ地域は海面上昇により農地の塩害被害が深刻化し、毎年のように大型台風や洪水による被害が報告されている。日本企業にとっても、ベトナムに展開するサプライチェーンのリスク管理という観点から、現地の気候変動対策の動向は無視できない要素となっている。パリ協定の目標達成が危ぶまれる中、各国のより強力な対策が求められている。
出典: VnExpress
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