米フォード・モーターのCEOが、中国自動車メーカーの米国市場参入を合弁方式で認めるようホワイトハウスに打診したことが明らかになった。これは30年前、中国が西側企業に市場を開放した際に用いた手法をそのまま逆転させる形であり、米中自動車業界のパワーバランスを根本から覆す可能性を秘めている。
フォードCEOの「逆転の発想」とは
フォードCEOが提案したのは、中国自動車企業が米国で事業展開する際に「合弁会社（ジョイントベンチャー）」形式を義務付けるというものである。これは1990年代、中国政府が外資系自動車メーカーに課した条件と全く同じ構図だ。当時、フォードやGM、フォルクスワーゲンなど欧米メーカーは巨大な中国市場へのアクセスと引き換えに、中国企業との合弁設立を余儀なくされた。技術移転も事実上の条件となり、これが中国自動車産業の急成長を支える一因となった。
なぜ今、この提案なのか
背景には、中国製電気自動車（EV）の競争力に対する米国自動車産業の危機感がある。BYD（比亜迪）をはじめとする中国メーカーは、圧倒的なコスト競争力と技術力でグローバル市場を席巻しつつある。現在、米国は中国製EVに対して高関税を課し事実上の参入障壁を設けているが、フォードの提案は「完全排除ではなく、条件付き受け入れ」という現実的な選択肢を模索するものと言える。
実現すれば何が起きるか
仮にこの提案が実現した場合、中国メーカーは米国内に生産拠点を設け、現地雇用を創出する形で市場参入することになる。米国側は技術やノウハウの獲得、サプライチェーンの国内回帰といったメリットを享受できる可能性がある。一方で、中国企業が米国の自動車産業に深く入り込むことへの安全保障上の懸念も根強く、政治的なハードルは極めて高い。
日本企業への示唆
この動きは日本の自動車メーカーにとっても無視できない。米中間の新たな枠組みが構築されれば、日本勢の北米戦略にも影響を及ぼす可能性がある。特にEVシフトが加速する中、中国メーカーとの競争環境がどう変化するか、注視が必要である。
出典: VnExpress
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