ベトナムが世界経済との結びつきを急速に強めている。物流大手DHLエクスプレスとニューヨーク大学スターン経営大学院が2026年3月10日に発表した「DHLグローバル・コネクテッドネス・レポート2026」によると、ベトナムは世界180カ国・地域中36位の「グローバル接続性指数」を獲得。さらに2026年から2030年にかけて、商品貿易の絶対成長額で中国、インド、米国に次ぐ世界4位になると予測された。貿易と外国直接投資（FDI）が同国の成長エンジンとして機能し続けていることが改めて浮き彫りとなった。
貿易分野で世界9位──輸出網の広さは5位
同報告書は、国際的な「貿易」「資本」「情報」「人」の4つの柱に基づいて各国の接続性を評価している。ベトナムは貿易分野で世界9位と最も高いスコアを記録し、資本分野は46位、人の移動分野は102位という結果だった。
特筆すべきは輸出ネットワークの広さである。ベトナムは商品輸出先の多様性で世界5位にランクイン。ベトナム製品が世界各地の市場に浸透し、国際的な輸入ネットワークと緊密に結びついていることを示している。
経済に占める貿易の比重も際立っている。GDPに対する商品輸出比率で世界6位、商品輸入比率で8位となっており、多くの国と比較して国際貿易への依存度と統合度が極めて高い。1986年のドイモイ（刷新）政策開始時にはGDPのわずか9%だった輸出比率は、2024年には87%にまで急上昇。現在、ベトナムは香港、アラブ首長国連邦（UAE）、スロベニア、シンガポール、ジブチに次ぐ世界6番目の輸出志向型経済となっている。
2026〜2030年の貿易成長予測──年平均6%の伸び
報告書は中長期的な見通しについても楽観的な予測を示している。2026年から2030年の期間において、ベトナムは商品貿易の絶対成長額で世界4位、貿易量の成長速度では世界24位（年平均成長率約6%）に達すると見込まれている。
DHLエクスプレスのジョン・ピアソン最高経営責任者（CEO）は、「ベトナムはここ数十年で世界経済との接続性を飛躍的に高めてきた。特に商品貿易の規模と地理的範囲において顕著だ」と指摘。港湾、空港、高速道路といった物流インフラの急速な整備が、貿易接続能力の向上と輸出入活動を支えていると評価した。
「ベトナムは、グローバルな接続性が一国の経済発展にいかに貢献しうるかを示す典型例だ」とピアソン氏は強調した。
FDI誘致力も健在──世界27位
貿易に加え、FDIもベトナム経済成長の重要な原動力となっている。報告書によると、ベトナムはFDI流入で世界27位、M&A（企業の合併・買収）取引で60位、累積FDI残高で66位に位置している。
多国籍企業からの投資は資金だけでなく、技術移転、経営ノウハウ、市場知識をもたらし、グローバル・バリューチェーンにおけるベトナムの生産・輸出能力を高めている。
DHLエクスプレス・ベトナムのベルナルド・バウティスタ社長は、「約1億人の人口と急成長するデジタル経済を背景に、ベトナムは特に魅力的な市場として浮上している。活発な消費市場を形成するとともに、テクノロジーやサービス分野で国際投資家に多くの機会を提供している」と述べた。
半導体産業の高度化とデジタルインフラ拡充
ベトナムは半導体産業においても、組立・検査工程から設計など付加価値の高い工程へと段階的にシフトしつつある。データセンターやデジタルインフラ分野の急速な拡大、国内企業の成長と相まって、これらの要素が国際投資家に対するベトナムの魅力をさらに高め、FDI流入を持続的に促進している。
FTAネットワークが成長を下支え
ピアソンCEOは、世界貿易が2017年以来最速のペースで成長しており、この傾向は今後数年間続く可能性が高いと分析。「世界貿易は常に流れる道を見つける。ある貿易ルートが変化したり障害に直面したりすれば、新たなルートが形成されて国際貿易の流れを維持する」と述べた。
こうした環境下、ベトナムは深く広範な統合を果たした経済として台頭している。ASEAN加盟国としての地位に加え、地域的な包括的経済連携（RCEP）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）、EU・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）など、世界で最も広範かつ包括的な自由貿易協定（FTA）ネットワークの一つを構築。これらの枠組みは、ベトナムがグローバル貿易チェーンとの接続を強化し、国内企業の機会を拡大する上で重要な基盤となっている。
「各国や企業は積極的に貿易関係を拡大し、世界中で新たなパートナーを探している。その中でベトナムは、最もダイナミックで潜在力に富んだ市場の一つとして明確に浮上している」とピアソン氏は締めくくった。
日本企業への示唆
今回の報告書は、ベトナムが単なる「チャイナ・プラス・ワン」の代替生産拠点ではなく、独自のグローバル接続性を武器に成長する戦略的市場であることを改めて示している。日本企業にとっては、製造拠点としての活用にとどまらず、ASEAN域内外への輸出ハブ、さらには急成長する国内消費市場へのアクセス拠点としてベトナムを再評価する好機といえるだろう。半導体やデジタル分野での協業機会も広がっており、サプライチェーンの多元化と成長市場への布石を同時に打てる戦略的パートナーとしての位置づけが一層重要になりそうだ。
出典: VnEconomy
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