ベトナム財務省は、暗号資産（仮想通貨）の取引・譲渡・事業活動に対する税制を定めた通達案を公表した。同案では、証券取引に適用されている現行の税制を暗号資産にも準用する方針が示されており、付加価値税（VAT）、法人所得税、個人所得税の3つの税目が対象となる。法人による暗号資産譲渡益には原則として20%の法人所得税が課される見通しだ。
政府決議に基づく暫定的な税制整備
今回の通達案は、ベトナム政府が2025年に発出した政府決議第05/2025/NQ-CP号に基づいている。同決議では、暗号資産市場に対する独自の税制が整備されるまでの間、証券取引と同様の課税メカニズムを適用することが定められた。ベトナム当局としては、安定的かつ透明で公平な法的環境を投資家に提供することを目指しており、暗号資産関連の活動を段階的に税務管理の枠組みに取り込む方針である。
付加価値税（VAT）は非課税対象に
付加価値税法第48/2024/QH15号および政府議定第181/2025/NĐ-CP号によれば、証券取引サービスおよび証券の譲渡は付加価値税の非課税対象とされている。この規定を準用し、通達案では暗号資産の譲渡および取引事業についても付加価値税を課さない方針が示された。ただし、暗号資産に関連するその他のサービスで、この非課税範囲に含まれないものについては、付加価値税法の一般規定に従って申告・納税を行う必要がある。
法人所得税は20%、外国法人は0.1%
法人所得税法第67/2025/QH15号では、証券譲渡による収入は「その他の所得」として課税対象に分類されている。現行の法人所得税の標準税率は20%であり、売上規模が小さい企業については15%または17%の優遇税率が適用される場合がある。
通達案によると、ベトナム国内で設立・運営される組織が暗号資産の譲渡から得た所得については、原則として20%の法人所得税が課される。暗号資産関連サービスを提供する事業者も同様の税率が適用される見込みだ。課税所得は、暗号資産の売却価格から購入価格および譲渡に関連する適法な費用を差し引いて算出される。
一方、ベトナム国内のサービス提供事業者を通じて暗号資産を譲渡する外国法人に対しては、譲渡ごとの売上高に対して0.1%の税率が適用される。これは証券取引における外国法人への課税方式と同一である。
個人投資家には0.1%の個人所得税
個人所得税については、法律第71/2014/QH13号に基づき、証券譲渡による課税所得は譲渡価格の0.1%と定められている。通達案ではこの規定を継承し、暗号資産サービス提供事業者のプラットフォームを通じて暗号資産を譲渡する個人投資家（居住者・非居住者を問わず）に対して、取引ごとの譲渡売上高の0.1%を個人所得税として課税する方針を打ち出した。
発行活動は対象外、今後の課題に
なお、今回の通達案は暗号資産の取引・譲渡・事業活動に焦点を当てており、暗号資産の発行（ICOなど）に関する税務義務については規定の対象外となっている。この点は今後の法整備における課題として残されている。
日本企業・投資家への影響と展望
ベトナムは東南アジアでも暗号資産の利用率が高い国の一つとして知られており、今回の税制整備は市場の透明性向上と投資家保護の観点から重要な一歩といえる。日本企業がベトナムでブロックチェーン関連事業を展開する際や、日本の個人投資家がベトナムの取引所を利用する場合には、この新たな税制を十分に理解しておく必要があるだろう。証券と同様の枠組みを適用するという現実的なアプローチは、独自の法整備を待たずに規制の空白を埋める狙いがあり、今後の本格的な暗号資産法制定に向けた布石とも読み取れる。
出典: Vn Economy
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