2026年2月18〜19日にパリで開催された国際エネルギー機関（IEA）閣僚会議において、ベトナムがIEAの「連携国（Association Country）」として正式に承認された。この決定は、ベトナムがエネルギー転換と気候変動対策において果たしてきた役割と、今後のコミットメントを国際社会が評価したものと位置づけられる。
IEA連携国承認の意義
会議に出席した駐フランス・ベトナム大使のチン・ドゥック・ハイ氏は、「今回の決定は、ベトナムがエネルギー転換と気候関連の国際公約において継続的に努力してきたことの明確な証である」と強調した。ベトナムは2050年までのカーボンニュートラル達成を国家目標に掲げており、連携国への加盟はその実現に向けた新たな発展段階への突入を意味する。
ハイ大使はまた、ベトナムが「真のグローバルエネルギー機関」の構築というIEAのビジョンを強く支持し、加盟国と連携国の利益バランスを重視しながら、国際的なエネルギー対話に積極的に参画していく姿勢を表明した。
IEA事務局長が評価するベトナムの潜在力
IEAのファティ・ビロル事務局長は開会演説で、ベトナムとの協力関係が深化していることを高く評価。人口1億人超、豊富な太陽光・水力発電ポテンシャル、天然ガス資源、そして今後見込まれる原子力発電の導入などを挙げ、「ベトナムはIEAにとって重要な連携国となる」と述べた。
ビロル事務局長は、ベトナムの連携国入りが、安全で持続可能かつコスト効率の高いエネルギー未来の構築に向けた国際対話への積極的貢献を改めて示すものだと強調した。
IEAとは何か──日本も加盟する国際エネルギーの要
IEAは1974年の第一次石油危機を契機に設立された、世界をリードするエネルギー政策協調機関である。エネルギー安全保障の確保とクリーンエネルギーへの転換推進を主要任務とし、日本を含む先進31カ国（2026年2月時点で33カ国）が正式加盟している。連携国制度は、正式加盟していない新興国や途上国がIEAの政策分析・データ・国際経験にアクセスできる枠組みであり、ベトナムにとってはエネルギー政策立案能力の向上や国際協力の深化に直結する。
同時期に進む各国の加盟動向
今回の閣僚会議では、ベトナムの連携国承認と並行して、コロンビアがIEAの33番目の正式加盟国として承認された。また、ブラジルの正式加盟プロセスが始動し、インドも加盟手続きの最終段階に入ったことが発表された。これらの動きは、IEAが従来の先進国中心の枠組みから、より包括的なグローバル機関へと変貌を遂げつつあることを示している。
日本企業・投資家への示唆
ベトナムのIEA連携国入りは、同国がエネルギー分野で国際基準に沿った政策運営を進める意思を明確にしたものといえる。再生可能エネルギーや送電インフラ、LNG関連プロジェクトへの投資を検討する日本企業にとって、政策の透明性向上や国際機関との連携強化はプラス材料となりうる。また、ベトナムが原子力発電導入を視野に入れていることから、関連技術を持つ日本企業にとっても中長期的なビジネス機会が広がる可能性がある。
出典: Vn Economy
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