ベトナム政府が、暗号資産（仮想通貨・トークンなどの「mã hóa＝符号化資産」）に対する課税方式として、証券取引と同様の「譲渡価格の0.1%」を取引ごとに徴収する方針を打ち出した。シンプルで執行しやすい仕組みだが、制度の精緻化が今後の課題となる。世界的にも暗号資産課税は各国が模索中であり、ベトナムの選択は東南アジアの規制動向を占う上でも注目に値する。

暗号資産課税の概要—なぜ「証券と同じ」なのか

ベトナムでは現在、上場株式の譲渡益に対して「譲渡価格×0.1%」の個人所得税（PIT）が課されている。利益ではなく売却額に対して一律に課税する方式であり、確定申告の手間が少なく、税務当局にとっても徴収・管理が容易という利点がある。今回、暗号資産にもこれと同一の税率・算定方式を適用するという方針が示された。

この「0.1%×譲渡価格」方式が選ばれた背景には、暗号資産特有の課題がある。まず、暗号資産は価格変動が激しく、複数の取引所やウォレットを跨いで売買されるため、個々の取引における「取得原価」や「純利益」を正確に把握することが極めて困難である。利益ベースの課税（キャピタルゲイン課税）を採用すれば、納税者にも税務当局にも膨大な管理コストが発生する。証券と同じ方式であれば、「売却時の取引額」だけを把握すればよく、取引所やプラットフォームを通じた源泉徴収も技術的に実現しやすい。

さらに、ベトナムの税制はすでに証券譲渡に0.1%課税の仕組みが浸透しており、既存のインフラや納税者の理解をそのまま活用できるという行政効率上のメリットも大きい。新たに複雑な暗号資産専用の課税フレームワークを一から構築するよりも、既存制度を準用する方が導入スピードも格段に速い。

ベトナムにおける暗号資産の現状

ベトナムは世界有数の暗号資産利用国として知られている。ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）が毎年発表する「Global Crypto Adoption Index」では、ベトナムは過去数年にわたりトップ10圏内に位置してきた。人口約1億人のうち若年層の割合が高く、スマートフォン普及率も高いことから、個人投資家を中心に暗号資産取引が活発に行われている。

一方で、ベトナムでは暗号資産は法定通貨としても決済手段としても公式に認められておらず、法的位置づけが長らく曖昧なままだった。ベトナム国家銀行（中央銀行）は暗号資産を決済に使用することを禁止しているが、「資産」としての保有や取引自体を明確に禁止してはいない。この法的グレーゾーンの中で取引が拡大してきたのが実情である。

こうした状況を受け、ベトナム政府は2024年から暗号資産の法的枠組み整備を本格化させてきた。財務省を中心に、暗号資産を「デジタル資産」として正式に位置づけ、課税・規制の対象とする方針が段階的に示されてきた。今回の0.1%課税方針は、その具体化の重要なステップといえる。

制度の課題—「簡素さ」の裏にある論点

0.1%の譲渡価格課税は確かにシンプルだが、いくつかの論点が残されている。

第一に、損失時にも課税される点である。利益ベースではなく売却額ベースの課税であるため、含み損を抱えたまま売却した場合でも税負担が発生する。証券取引でもこの問題は存在するが、暗号資産はボラティリティが株式以上に大きく、投資家にとっての負担感は相対的に大きくなり得る。

第二に、DeFi（分散型金融）やP2P取引への対応である。中央集権的な取引所を通じた取引であれば、プラットフォーム側が源泉徴収を代行することが可能だが、分散型取引所（DEX）やウォレット間の直接送金については捕捉が難しい。この点は世界各国共通の課題でもあり、ベトナムの税務当局がどこまで実効性のある執行体制を構築できるかが問われる。

第三に、ステーキング報酬やエアドロップなど、譲渡以外の形態で得られる利益の取り扱いである。今回の方針は「譲渡」に焦点を当てているが、暗号資産のエコシステムには多様な収益形態が存在し、それらへの課税ルールも今後整備が必要となる。

ベトナム財務省も、今回の課税方式はあくまで「第一段階」であり、市場の発展や国際的な規制動向を踏まえて段階的に制度を完成させていく方針であることを示唆している。

国際比較—各国の暗号資産課税アプローチ

暗号資産への課税は、世界的にもまだ標準が定まっていない分野である。参考までに主要国のアプローチを整理する。

日本では、暗号資産の売却益は「雑所得」として総合課税の対象となり、最大で55%（住民税含む）という高い税率が適用される。利益ベースの計算が必要で、確定申告の負担が重いとかねて指摘されている。タイでは2022年にキャピタルゲインに対して15%の源泉徴収を導入する方針を一時示したが、市場の反発を受けて延期された経緯がある。シンガポールでは、個人のキャピタルゲインは原則非課税という立場を取っている。

こうした中で、ベトナムの「0.1%×譲渡価格」方式は、税率が極めて低く、計算も簡易であるという点で、暗号資産投資家にとって比較的フレンドリーな制度設計といえる。法的位置づけが明確になること自体が、これまでグレーゾーンで取引してきた投資家にとっては安心材料ともなり得る。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：暗号資産の正式な課税・規制枠組みが整備されることは、ベトナムの金融市場全体の透明性向上につながる。これは、2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにおいても、プラス材料として評価される可能性がある。FTSE格上げの審査では、市場の制度的整備や規制の透明性が重視されるため、暗号資産を含むデジタル資産分野での法整備は「ベトナム市場の成熟度」を示すシグナルとなり得る。

関連銘柄への波及：ベトナム国内ではFPT（ベトナム最大手IT企業）がブロックチェーン技術への投資を進めているほか、証券会社各社もデジタル資産関連サービスへの参入を検討している。課税枠組みの明確化は、こうした企業にとって事業展開の前提条件が整うことを意味し、中長期的にはポジティブな影響が期待される。

日本企業・投資家への影響：ベトナムに進出している日本のフィンテック企業やブロックチェーン関連企業にとって、現地での規制環境が明確になることは事業リスクの低減につながる。また、ベトナム株への投資を行う日本の個人投資家にとっても、ベトナムの金融インフラ全体が整備されていくことは、市場の信頼性向上という観点で歓迎すべき動きである。

留意点：ただし、制度の詳細はまだ確定段階にはなく、施行時期や具体的な執行手続き（どの取引所が源泉徴収義務を負うのか、海外取引所の扱いなど）については今後の政令・通達で明らかになる部分が多い。投資家としては、制度の進捗を注視しつつ、過度に楽観的な判断は避ける必要がある。

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