ベトナム、暗号資産の課税ルールを明確化——サービス事業者が個人投資家の税を代理納付へ

ベトナム財政省が暗号資産（コード化資産）市場における課税の具体的手続きを定めた通達第41/2026/TT-BTCを公布した。最大の注目点は、暗号資産サービス事業者が個人投資家の所得税および海外法人の法人所得税を源泉徴収し、代理で納付する義務を負う点である。2026年4月6日から試験的に施行されるこの制度は、ベトナムの暗号資産規制が「容認から管理へ」大きく舵を切ったことを示している。

通達の概要——誰が、何を、どう納税するのか

通達第41/2026/TT-BTCは、ベトナム法に基づき設立・運営される暗号資産サービス提供事業者（取引所等）を対象とし、同事業者のシステムを通じて暗号資産の譲渡・売買が行われた際の申告・源泉徴収・納税・確定申告の手続きを包括的に規定するものである。

まず法人所得税について、事業者は四半期ごとに仮納付額を算定し、年度末の確定申告を行う。確定申告書の提出期限は会計年度終了後3カ月目の末日とされ、申告は電子方式で管轄税務機関に提出する。納税期限は税務管理法の規定に従う。

源泉徴収・代理納付の仕組み

今回の通達で最も実務的なインパクトが大きいのは「源泉徴収・代理納付」の規定である。暗号資産サービス事業者は、自社プラットフォーム上で暗号資産の譲渡取引が成立した時点で、以下の税を源泉徴収し代理納付する義務を負う。

• 海外法人に対しては法人所得税
• 個人投資家に対しては個人所得税

源泉徴収の時点は「取引が正常に確認された時点」と明確に定められた。徴収税率は別途公布済みの通達第32/2026/TT-BTCに準拠する。申告書は電子方式で提出し、提出期限は課税義務が発生した翌月の20日まで、納税期限は申告書提出期限の末日までとなる。管轄税務機関は各省・市の税務局長が決定する。

サービス事業者に課される5つの責任

通達は暗号資産サービス事業者に対し、以下の5つの責任を明示している。

第一に、海外法人・個人から提供された情報に基づき、正確かつ完全に源泉徴収・申告・納付を行い、税務書類の正確性・真実性・完全性について法的責任を負うこと。

第二に、投資家の口座を管理し、暗号資産の譲渡に関する取引データ、源泉徴収税額の算定に関連する情報・資料を取引ごとに正確かつ完全に保管すること。

第三に、暗号資産譲渡に係る源泉徴収証明書（様式01/CTKT-TSMH）を年単位で電子的に納税者へ発行すること。

第四に、暗号資産取引データを管理するITシステムを構築・運用し、年次集計やデータ変換が税務当局のシステムと互換性のある形式で抽出可能な状態を維持すること。

第五に、税務当局の要請に応じ、暗号資産譲渡に関する書類・資料・データを完全かつ速やかに提供すること。

施行時期と法的位置づけ

本通達は2026年4月6日付で発効し、政府決議第05/2025/NQ-CP（暗号資産市場の試験的運用を定めた決議）に規定された試験期間に沿って実施される。通達で規定されていない税務管理事項については、現行の税務管理法令が適用される。

背景——ベトナムの暗号資産規制の歩み

ベトナムは世界有数の暗号資産利用国として知られてきた。チェイナリシス（Chainalysis、ブロックチェーン分析大手）の調査では、暗号資産の普及度で常に上位にランクインしている。一方で法制度の整備は長らく遅れており、暗号資産は「法的に禁止はされていないが、明確に認められてもいない」というグレーゾーンに置かれていた。

転機となったのが2025年の政府決議第05/2025/NQ-CPであり、暗号資産市場の試験的運用を認める枠組みが初めて整備された。今回の通達第41/2026/TT-BTCおよび先行する通達第32/2026/TT-BTCは、その枠組みの下で課税実務を具体化したものであり、ベトナム政府が暗号資産を「課税対象の資産」として正式に位置づけたことを意味する。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：暗号資産市場の制度化は、ベトナムの金融市場全体の透明性向上につながる。特に2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げ審査において、「資本市場の制度的成熟度」を示す一つの材料となり得る。暗号資産を含むデジタル資産の課税・管理体制が整っていることは、海外機関投資家がベトナム市場を評価する際のプラス要因である。

関連銘柄への波及：ベトナム国内で暗号資産取引プラットフォームを運営する企業や、ブロックチェーン関連のITインフラを提供する上場企業にとっては、コンプライアンスコストが増大する一方、正規事業者としての参入障壁が上がることで競争環境が改善する可能性がある。また、源泉徴収の仕組みが導入されたことで、税務申告の負担が個人投資家から事業者に移転し、個人の市場参加ハードルが下がるとも考えられる。

日本企業への示唆：ベトナムに進出している日本のフィンテック企業や、暗号資産関連サービスをアジアで展開する企業にとって、今回の制度整備は事業機会とリスクの両面を持つ。ベトナム法に基づく法人としてサービスを提供する場合、源泉徴収義務やデータ管理義務を正確に履行するための体制構築が必須となる。一方、法制度が明確化されたことで、これまでグレーゾーンゆえに参入を躊躇していた企業にとっては、進出検討の好材料となるだろう。

マクロ的な位置づけ：ベトナム政府はデジタル経済の推進を国家戦略の柱に据えており、暗号資産市場の制度化はその一環である。課税インフラの整備は、将来的なCBDC（中央銀行デジタル通貨）導入やデジタル証券市場の創設に向けた布石とも読める。ベトナム経済のデジタルトランスフォーメーションは着実に進んでおり、中長期的な投資テーマとして引き続き注目に値する。

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出典: 元記事