ベトナム政府が新たに公布した政令112号（Nghị định 112）により、洋上風力発電やグリーン水素といった新技術プロジェクトに対し、生成されるカーボンクレジットの最大90%までの売却・移転が認められることとなった。気候変動対策と投資誘致を同時に推進する大胆な制度設計であり、ベトナムのエネルギー転換と炭素市場の本格始動を告げる重要な一手である。

政令112号の骨子—カーボンクレジット移転の新ルール

政令112号は、ベトナム国内で実施される温室効果ガス削減プロジェクトから生じるカーボンクレジット（炭素クレジット）の取り扱いについて、技術分野ごとに移転・売却可能な比率を定めた政令である。その中で最も注目されるのが、洋上風力発電（điện gió ngoài khơi）およびグリーン水素（hydrogen xanh）などの「新技術プロジェクト」に対して、最大90%のカーボンクレジットの移転（chuyển giao）を認めるという規定だ。

これは、従来型の再生可能エネルギー事業（陸上風力や太陽光発電など）と比較して、より高い移転比率が設定されていることを意味する。新技術分野は初期投資が大きく、技術的リスクも高いため、カーボンクレジット収入を投資家に厚く還元することで海外資本を含む民間投資を呼び込む狙いがある。

ベトナムの洋上風力ポテンシャルと政策的背景

ベトナムは約3,260kmに及ぶ長い海岸線を有し、特に南中部沿岸からメコンデルタにかけての海域は年間平均風速が高く、洋上風力発電の適地として世界的に注目されている。世界銀行の試算では、ベトナムの洋上風力発電ポテンシャルは約475GWに達するとされ、東南アジアでは群を抜く規模である。

ベトナム政府は2022年に承認した第8次電力開発計画（PDP8、Quy hoạch điện VIII）において、2030年までに洋上風力発電で6GWの導入を目標に掲げた。しかし、実際には制度整備の遅れや投資環境の不透明さから、具体的なプロジェクトの着工は大幅に遅れている。今回の政令112号によるカーボンクレジット移転の高比率設定は、停滞する洋上風力開発に新たな経済的インセンティブを与え、投資判断を後押しする意図が明確に読み取れる。

グリーン水素—次世代エネルギーへの布石

グリーン水素とは、再生可能エネルギー由来の電力を用いて水を電気分解し生成する水素を指す。製造過程でCO2を排出しないため、脱炭素社会の実現に不可欠な次世代エネルギーとして世界各国が開発競争を繰り広げている。ベトナムは豊富な再生可能エネルギー資源（太陽光、風力）を活用したグリーン水素の製造拠点としてのポテンシャルが高く、デンマークのコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（CIP）やノルウェーのエクイノールなど欧州企業がベトナムでの大規模プロジェクトに関心を示してきた。

カーボンクレジットの90%移転が認められることで、グリーン水素プロジェクトの収益性が大幅に改善する。国際的な自主的炭素市場（VCM）では、質の高いカーボンクレジットの価格が上昇傾向にあり、プロジェクト事業者にとっては電力・水素の販売収入に加えた重要な第二の収益源となる。

ベトナム炭素市場の整備状況

ベトナムは2028年までに国内炭素取引市場を正式に稼働させるロードマップを策定しており、現在はその制度設計の途上にある。政令112号はこのロードマップの重要な構成要素であり、カーボンクレジットの生成・登録・移転に関する具体的なルールを定めることで、市場参加者に予見可能性を提供するものである。

東南アジアでは、シンガポールが2024年にカーボンクレジット取引所「Climate Impact X（CIX）」を本格稼働させ、インドネシアも独自の炭素取引所を開設するなど、域内の炭素市場整備が急速に進んでいる。ベトナムとしても、こうした地域的な競争環境の中で制度的な遅れを取らないよう、国際基準に合致した枠組みの構築を急いでいる格好だ。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場・関連銘柄への影響：洋上風力やグリーン水素は現時点で上場企業の直接的な売上に大きく寄与する段階にはないが、中長期的にはエネルギーセクター全体の評価に影響を与える。ベトナムガス総公社（GAS）やペトロベトナム電力（POW）など、エネルギー転換の恩恵を受けうる銘柄は注目に値する。また、建設・EPC（設計・調達・建設）を手掛ける企業群にも、洋上風力関連の受注機会が生まれる可能性がある。

日本企業への影響：日本はベトナムの脱炭素化を支援する主要パートナーであり、JICAを通じたエネルギー転換支援やJBIC（国際協力銀行）によるグリーンファイナンスが活発化している。JERA、丸紅、三菱商事など日本の大手商社・電力会社はベトナムでの再生可能エネルギー投資に意欲を示しており、カーボンクレジット90%移転という明確なインセンティブは、投資判断を加速させる材料となりうる。特に、日本政府が推進する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の枠組みにおいて、ベトナムは重点国の一つであり、二国間クレジット制度（JCM）との連携も今後の焦点となる。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げは、ベトナム市場全体への海外資金流入を促す。ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点から、炭素市場の制度整備が進んでいることは、グローバル機関投資家にとってベトナム市場の「投資適格性」を高める要因となる。政令112号のような具体的な制度設計の進展は、FTSE格上げ審査においてもポジティブなシグナルとして評価される可能性がある。

ベトナム経済全体における位置づけ：ベトナムは2050年カーボンニュートラル達成を国際公約として掲げている。GDPの急成長を維持しながら脱炭素化を進めるという「グリーン成長」路線において、洋上風力とグリーン水素は戦略的中核分野である。カーボンクレジットの高比率移転は、海外投資家にとっての「ベトナム・プレミアム」を形成し、FDI（外国直接投資）誘致においても差別化要因となる。今後は、具体的なプロジェクトの認可・着工がどの程度のスピードで進むかが、制度の実効性を測る試金石となるだろう。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事