ベトナム、銀行のAIチャットボット利用に事前告知を義務化──消費者保護の新ルールが始動

ベトナムで、銀行や電子マネー事業者がAI（人工知能）を活用して顧客対応を行う際、事前に顧客へ通知することが義務付けられることとなった。急速に普及するAIチャットボットに対し、消費者の権利保護を強化する狙いがある。

新規制の概要

今回の規制により、ベトナム国内の銀行および電子ウォレット（電子マネー）サービス提供事業者は、AIシステムを用いて顧客と直接やり取りを行う場合、その旨を事前に顧客へ告知しなければならない。これは、顧客が人間のオペレーターと対話しているのか、AIと対話しているのかを明確に認識できるようにするための措置である。

背景：ベトナムで進む金融DXとAI活用

ベトナムでは近年、金融分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進展している。スマートフォンの普及率が高く、若年層を中心にモバイルバンキングや電子決済の利用が一般化している。多くの銀行がコスト削減と顧客サービス向上を目的に、AIチャットボットを導入してきた。しかし、AIが人間のように応答することで、顧客が相手をAIと認識できないケースも増加し、透明性確保の必要性が指摘されていた。

日本企業への示唆

ベトナムに進出している日系金融機関やフィンテック企業にとって、今回の規制は重要な意味を持つ。顧客対応にAIを活用する際は、現地の法規制に準拠したシステム設計と運用が求められる。また、この動きは東南アジア全体におけるAI規制の先例となる可能性があり、今後の動向を注視する必要がある。

出典: VN Express

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