ベトナムが急速な高齢化社会への突入を前に、高齢者を狙った金融詐欺対策の国家戦略構築を迫られている。デジタル経済の推進と国家信用格付けの向上を目指す同国にとって、社会で最大の資産を保有する高齢者層が国際的な金融犯罪の標的となっている現状は、看過できない「構造的弱点」として浮上している。
高齢者詐欺がもたらす連鎖的リスク
ベトナムでは現在、法執行機関や銀行、電力会社を装った詐欺、さらにはディープフェイク技術を用いたスマートフォン乗っ取りなど、高齢者を狙った金融詐欺が横行している。被害は単に老後資金の喪失にとどまらず、子や孫の教育費・生活費の喪失、デジタル決済システムへの信頼失墜、そして政府の社会保障予算への負担増大という連鎖的な影響を及ぼしている。
さらに深刻なのは、信頼が損なわれた高齢者が現金を引き出し、金や外貨といった実物資産を自宅に保管する「タンス預金」に走る傾向だ。この動きが広範囲に及べば、商業銀行の流動性や為替レートに直接的な圧力がかかり、ムーディーズやS&Pなどの格付け機関が重視する「制度的強靭性」や「通貨安定性」の評価にも悪影響を与えかねない。
「高齢者金融保護法」制定の必要性
投資適格（Investment Grade）を獲得している先進国では、65歳以上の高齢者を対象としたサイバー犯罪対策として、既に法整備が進んでいる。
米国は2018年に「高齢者安全法（Senior Safe Act）」を制定し、金融機関や従業員が高齢者への詐欺疑惑を自主的に報告する際、プライバシー侵害の法的責任を免除する仕組みを構築した。日本では、高齢者口座からの大口送金を24〜48時間「遅延」させ、本人が冷静さを取り戻し家族が介入できる時間を確保している。英国では、銀行が詐欺の合理的疑いがある場合、後に取引が正当と判明しても法的責任を負わずに取引を拒否できる権限を持つ。
2034年までに人口の14%が高齢者になると予測されるベトナムにとって、こうした国際的知見を踏まえた法整備は急務である。専門家は、独立した法律の制定、または信用機関法（2024年第32号法）の改正を通じ、以下の4つの柱を提言している。
第一に、信用機関法第10条に「緊急停止権」を追加し、詐欺の疑いや心理的操作の兆候がある場合、特に脆弱な顧客層に対して金融機関が取引を一時停止できるようにすること。また第13条を改正し、顧客が事前登録した「金融後見人」や緊急時の治安機関との情報共有を、守秘義務違反とみなさない規定を設けること。
第二に、「金融後見人」制度を確立し、高齢者口座から一定額を超える送金や見知らぬ口座への送金があった場合、登録された親族に並行通知を送り、大口取引には後見人の同意確認を必須とすること。
第三に、国境を越えたプラットフォーム事業者の責任を明確化し、適切なフィルタリング措置なしに詐欺が発生した場合、被害者補償基金への拠出を義務付けること。
第四に、不正資金の押収・直接補償メカニズムを構築し、犯罪者口座や中間電子ウォレットで凍結された資金を、被害者の特定後、裁判終結を待たずに初期捜査結論に基づいて直接返還できるようにすること。回収資金の一部は「金融詐欺被害者支援基金」として積み立て、犯人から回収不能な被害者や詐欺後の心理的トラウマ治療の支援に充てる。
高齢者向け金融詐欺保険の国家的展開
サイバー保険（Cyber Insurance）は国際的に普及が進んでおり、高齢者向け特化商品も登場している。米国ではAIGやState Farmが身元詐称・金融詐欺保険を提供し、シンガポールではOCBC銀行が緊急サービスと連携した部分補償保険を展開している。英国ではAvivaやLloyd’sが、当局を装った「ソーシャルエンジニアリング」詐欺の被害も補償対象としている。
ベトナムでもMIC、VBI、BICなどがサイバー保険を提供し始めているが、まだ範囲は限定的だ。専門家は、高齢化社会を見据え、60歳以上を対象とした金融詐欺リスク保険を国家規模で構築すべきだと提言する。健康保険のように低保険料・広範囲カバーの義務的または推奨的な社会保障商品として位置付け、銀行口座・カードの維持手数料に組み込む形式が想定されている。
保険詐欺（モラルハザード）防止のため、補償は損害の70〜80%に限定し、加入者にも一定の警戒意識維持を求める。また、サイバーセキュリティ当局がハイテク詐欺と認定し、加入者が適切な予防措置を講じていたことが確認された場合にのみ補償が支払われる仕組みとする。
ASEAN先進国への道筋
高齢者を標的としたオンライン詐欺に対し、強力で現代的な法制度と保険システムで対応することは、ベトナムの社会・安全保障ガバナンス能力の高さを示すことになる。これにより、ベトナムはASEAN域内でデジタル社会リスク管理と高齢化社会の社会保障において先導的地位を確立できる。
高齢者金融保護の法制化で先行することは、ベトナムを急速な高齢化とデジタル化が進む他国にとっての「政策サンドボックス」モデルに押し上げ、持続可能な投資資金の誘致における競争優位性を生み出す。これは「誰一人取り残さない」というデジタル時代のコミットメントの具現化でもある。
高齢者を金融詐欺から守ることは、もはや選択肢ではなく、新時代における国家社会保障の命題なのである。
出典: Vn Economy
いかがでしたでしょうか。今回のベトナムの高齢者金融保護政策について、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。
【noteメンバーシップのご案内】
より詳細なベトナムの経済ニュース解説や企業の投資分析、現地からのリアルタイム情報をお求めの方は、ぜひメンバーシップへのご参加をご検討ください。
https://note.com/gonviet/membership
コメント