ベトナム、2025年3月24日23時よりガソリン価格改定—RON95は1リットル33,840ドンに

ベトナム政府は2025年3月24日23時付で、各種ガソリン・軽油価格の一斉改定を実施した。高オクタンガソリンの指標銘柄であるRON 95-IIIは1リットルあたり33,840ドンとなり、消費者の家計や物流コストに直結する重要な価格変更として注目を集めている。

価格改定の概要

今回の改定では、ガソリン・軽油の全品目が同時に価格調整された。ベトナムでは商工省（Bộ Công Thương）と財務省（Bộ Tài chính）が共同で、原則として10日に1回のペースでガソリン・軽油の小売基準価格を見直す仕組みが定着している。この定期改定制度は2014年に導入された「ガソリン・石油経営に関する政令83号」に基づくもので、国際原油価格やベトナムドンの為替レート、国内の石油基金（Quỹ Bình ổn giá xăng dầu）の残高などを総合的に勘案して算出される。

注目すべき指標であるRON 95-III（オクタン価95の高級ガソリン）は1リットルあたり33,840ドンに設定された。RON 95-IIIは都市部を中心に自家用車やバイクユーザーの利用が多く、ベトナム国内のガソリン消費の中でも主力の製品である。なお、より廉価なRON 92やディーゼル（DO 0.05S）、灯油などの具体的な改定額については、商工省の正式発表で詳細が公開されている。

ベトナムのガソリン価格形成の背景

ベトナムは近年、国内製油能力を大幅に強化してきた。南中部のズンクアット製油所（Nhà máy lọc dầu Dung Quất、ビンディン省近郊）とギソン製油所（Nhà máy lọc hóa dầu Nghi Sơn、タインホア省）の2大製油所が稼働しており、国内需要の約7〜8割を国産で賄えるようになっている。しかし、残りの2〜3割は輸入に依存しているため、国際原油相場やシンガポール市場でのプラッツ価格（MOPS：Mean of Platts Singapore）が国内価格に反映される構造は変わらない。

2025年初頭から国際原油市場はOPECプラスの減産方針と世界経済の先行き不透明感の間で揺れ動いており、ブレント原油は概ね70〜80ドル台で推移してきた。ベトナム国内では、政府が価格安定基金を通じて急激な価格変動を緩和する政策をとっているが、基金の残高が逼迫する局面では調整幅が大きくなる傾向がある。今回の改定も、こうした国際市場の動向と基金運用のバランスの中で決定されたものである。

消費者・物流・インフレへの影響

ベトナムは「バイク大国」として知られ、登録台数は7,000万台を超えるとされる。人口約1億人の国で、日常の移動手段として圧倒的にバイクが主流であるため、ガソリン価格の変動は庶民の生活費に直結する。特にホーチミン市やハノイなどの大都市圏では、通勤・通学にバイクを使う層が多く、価格上昇局面では家計負担への不満がSNS上でも可視化されやすい。

また、物流コストへの波及も無視できない。ベトナムの国内貨物輸送はトラック輸送の比率が高く、軽油価格の変動は輸送コスト、ひいては食品や日用品の末端価格に転嫁されるリスクがある。ベトナム統計総局（GSO）が発表する消費者物価指数（CPI）において、ガソリン・軽油は「交通」カテゴリーの主要構成要素であり、インフレ動向を左右する一因となる。2025年のベトナムのインフレ目標は4〜4.5%とされており、エネルギー価格の管理は政府にとって重要な政策課題である。

投資家・ビジネス視点の考察

ガソリン価格の改定は、ベトナム株式市場（ホーチミン証券取引所＝HOSE、ハノイ証券取引所＝HNX）に上場する複数のセクターに影響を及ぼす。

石油・ガス関連銘柄：ペトロリメックス（PLX＝ベトナム最大のガソリン小売チェーン）やPVオイル（OIL）は、小売マージンや在庫評価益の変動を通じて業績が左右される。価格上昇局面では在庫評価益がプラスに働く一方、価格安定基金への拠出が増加するとマージンが圧迫される場合もある。投資家はこの「基金の積立・取り崩し」のサイクルに注目する必要がある。

物流・運輸セクター：ジェメデプト（GMD）やヴィエトジェット（VJC）など、燃料費が営業コストの大きな割合を占める企業にとって、燃料価格の上昇は利益率の圧迫要因となる。逆に価格が下落する局面ではコスト改善が期待できるため、燃料価格のトレンドは四半期決算の予測において重要なファクターである。

消費・小売セクター：ガソリン価格の上昇がCPIを押し上げれば、中央銀行（ベトナム国家銀行＝SBV）の金融政策にも影響が及ぶ可能性がある。インフレ加速懸念が強まれば利下げ余地が狭まり、不動産や銀行セクターの株価にもネガティブに作用しうる。

日本企業への示唆：ベトナムに製造拠点を持つ日系企業にとって、燃料コストの変動は工場の操業コストや部品・製品の輸送コストに直結する。特にベトナム北部の工業団地に集積する電子部品・自動車部品メーカーは、調達・物流コストの変動をサプライチェーン全体で管理する必要がある。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に最終決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場（セカンダリー・エマージング）への格上げに向けて、マクロ経済の安定性は評価項目の一つである。ガソリン価格の適切な管理を通じたインフレ抑制は、格上げ審査においてもポジティブなシグナルとなりうる。今後の価格改定の方向性やCPIの推移は、海外機関投資家の資金流入期待にも影響するため、継続的にウォッチしていきたい。

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出典: 元記事（VnExpress）