ベトナム「グリーン融資」が約78兆ドン規模に到達—前年比15%増の急成長が示す経済構造転換

ベトナム国家銀行（中央銀行）の最新統計によると、2025年のグリーン分野向け融資（いわゆる「グリーン信用」）は約78兆ドン（780,000 tỷ đồng＝780,000兆ドン）に達し、前年比で約15%の増加を記録した。東南アジアの新興成長国として世界の投資家から注目を集めるベトナムにおいて、環境・気候変動対策を意識した金融の流れが着実に太くなりつつあることを裏付ける数字である。

グリーン融資78万兆ドンの意味

まず数字を正確に確認しておきたい。ベトナム語の原文では「gần 780.000 tỷ đồng」と表記されている。ベトナムの通貨単位の慣行では「tỷ」は10億を意味し、「780.000 tỷ đồng」は780,000×10億ドン＝約780兆ドンである。ベトナム国家銀行が公表したこの数値は、同国の銀行セクター全体が環境関連プロジェクトに振り向けた融資残高の規模を示すもので、前年と比較して約15%の伸びを記録した。

ベトナムにおける「グリーン信用（tín dụng xanh）」とは、再生可能エネルギー、省エネルギー、廃棄物処理、持続可能な農林水産業、クリーン交通、グリーンビルディングなど、環境保全や気候変動対策に資するプロジェクトへの融資を指す。ベトナム国家銀行は2015年頃からグリーン融資の枠組み整備に着手しており、2018年には「グリーン信用の成長促進に関する行動計画」を策定、銀行業界に対してESG（環境・社会・ガバナンス）リスク管理の導入を指導してきた経緯がある。

なぜベトナムでグリーン融資が急拡大しているのか

背景にはいくつかの構造的な要因がある。

第一に、ベトナム政府のカーボンニュートラル宣言である。2021年にグラスゴーで開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）において、ファム・ミン・チン首相（当時）は「2050年までにネットゼロ排出を達成する」と宣言した。これを受けて国家レベルの「グリーン成長戦略2021〜2030年」や「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」が策定され、金融セクターにもグリーンファイナンス拡大の強い政策的後押しが加わった。JETPでは、G7諸国や国際機関がベトナムのエネルギー転換のために155億ドル規模の資金動員を約束しており、これが民間銀行のグリーン融資意欲を大いに刺激している。

第二に、再生可能エネルギー投資の急増である。ベトナムは東南アジアで最も太陽光発電の導入が進んだ国の一つであり、近年は洋上風力発電プロジェクトも相次いで計画されている。2023年に改定された「第8次電力開発計画（PDP8）」では、2030年までに再エネ比率を大幅に引き上げる方針が明示された。こうした大型プロジェクトの資金需要が、銀行のグリーン融資残高を押し上げる主要因となっている。

第三に、輸出製造業のサプライチェーン脱炭素化の圧力である。ベトナムは世界の「工場」として電子部品、繊維、履物などを大量に輸出しているが、欧州連合（EU）の炭素国境調整メカニズム（CBAM）の本格施行を控え、バイヤーやブランド企業からサプライヤーに対する脱炭素要求が強まっている。工場の省エネ改修、再エネ電力の調達、排水・廃棄物処理設備の導入などに対する設備投資資金ニーズが高まり、これらもグリーン融資の対象として計上されている。

主要銀行の取り組み

ベトナムのグリーン融資を牽引しているのは、国営商業銀行と大手民間銀行である。ベトナム外商銀行（ベトコンバンク／Vietcombank、銘柄コード：VCB）、ベトナム投資開発銀行（BIDV、銘柄コード：BID）、ベトナム工商銀行（ベトインバンク／VietinBank、銘柄コード：CTG）の「国営ビッグ3」はいずれもグリーンボンド（緑色債券）の発行やグリーンローン専用商品の拡充を進めている。

民間銀行では、テクコムバンク（Techcombank、銘柄コード：TCB）、VPバンク（VPBank、銘柄コード：VPB）、HDバンク（HDBank、銘柄コード：HDB）などが国際金融公社（IFC）やアジア開発銀行（ADB）との協調融資を通じてグリーンファイナンスのポートフォリオを拡大している。IFCは2024年にもベトナムの複数の銀行に対してグリーン融資のための中長期資金を提供しており、こうした国際的な資金パイプラインの存在がグリーン融資全体の成長を下支えしている。

課題と今後の展望

もっとも、15%という成長率は力強いものの、課題も少なくない。ベトナム国内では「グリーン」の定義・分類基準（タクソノミー）の策定が依然として途上にあり、どのプロジェクトが本当にグリーンなのかを判定する統一基準が完全には確立されていない。国際的に通用するグリーンタクソノミーの整備が遅れれば、いわゆる「グリーンウォッシュ」（実態を伴わない環境配慮の装い）のリスクが高まり、海外投資家の信頼を損なう可能性がある。

また、グリーンプロジェクトは一般的に投資回収期間が長く、中小企業や地方の案件では担保能力が不足しがちである。金利優遇や政府保証スキームの拡充が求められるなか、ベトナム国家銀行は2024年から2025年にかけて、グリーン融資に対する優遇的なリスクウェイト（自己資本比率計算上の軽減措置）の導入を検討してきたとされる。こうした規制面のインセンティブが具体化すれば、銀行のグリーン融資拡大ペースはさらに加速するだろう。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：グリーン融資の拡大は、銀行セクターにとって新たな収益源の多様化を意味する。グリーンボンド市場の発展は、ホーチミン証券取引所（HOSE）における債券市場の厚みを増し、ベトナム資本市場全体の成熟度向上に寄与する。銀行株（VCB、BID、CTG、TCB、VPBなど）は、グリーンファイナンス拡大による資産の質的改善やESG評価の向上が見込まれ、海外機関投資家からの資金流入を呼び込む好材料となり得る。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：ベトナムは現在FTSEのフロンティア市場に分類されているが、2025年9月のレビューでウォッチリストに載り、2026年9月の正式決定を経て「セカンダリー・エマージング・マーケット」への格上げが見込まれている。格上げが実現すれば、新興市場インデックスに連動するパッシブ資金が大量にベトナムに流入する。その際、ESGファンドやグリーンファンドがベトナム株を組み入れるかどうかの判断材料として、グリーン融資市場の規模や制度的整備状況が重要な指標となる。今回のグリーン融資15%増というデータは、ベトナムがESG対応を着実に進めている証左として、格上げ審査にもプラスに働く可能性がある。

日本企業への影響：日本はベトナム最大の政府開発援助（ODA）供与国であり、JICAを通じた気候変動対策関連の技術協力・円借款も多い。日本のメガバンク（三菱UFJ、みずほ、三井住友）はいずれもベトナムの有力銀行に出資しており、グリーンファイナンスの分野でも協調融資や技術支援を拡大している。ベトナムのグリーン融資市場の成長は、日本の金融機関にとってもアジアにおけるESGビジネス展開のフロンティアとなる。

また、ベトナムに製造拠点を持つ日本企業（自動車部品、電子機器、繊維など）にとっても、グリーン融資の活用により工場の脱炭素投資を現地通貨建てで調達できる選択肢が広がることになる。EUのCBAMやApple・Samsungなど大手バイヤーのスコープ3排出削減要求に対応するうえで、ベトナム現地のグリーンファイナンス環境の充実は大きな追い風である。

ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ：ベトナムは2024年にGDP成長率7%超を達成し、2025年も政府目標として8%以上の高成長を掲げている。しかし、この高成長を持続可能にするためには、エネルギー効率の改善、環境汚染の抑制、気候変動への適応が不可欠である。メコンデルタの塩水侵入、ハノイの深刻な大気汚染、頻発する台風被害など、ベトナムは気候変動の影響を最も受けやすい国の一つとされている。グリーン融資の拡大は、こうした構造的リスクに対する金融セクターからの回答であり、ベトナムが「量」の成長から「質」の成長へ転換する過程における重要な指標と位置づけられる。

約78万兆ドン（780,000 tỷ đồng）という数字は、ベトナム経済のグリーントランジション（緑の移行）が単なるスローガンではなく、実際に銀行融資という形で資金が動いていることを示すものである。今後、グリーンタクソノミーの整備やグリーンボンド市場の活性化が進めば、ベトナムは東南アジアにおけるサステナブルファイナンスのハブとしての存在感をさらに高めていくだろう。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事