ベトナムの有力複合企業であるGelexグループ(CTCP Tập đoàn Gelex、ホーチミン証券取引所上場)は2026年3月20日、2026年から2031年までの新たな任期における取締役会(Hội đồng quản trị)の候補者5名の名簿を正式に公表した。同社は電力設備、インフラ、不動産、水道事業など多角的な事業を展開するベトナム屈指のコングロマリットであり、新経営陣の顔ぶれは国内外の投資家から高い注目を集めている。
Gelexグループとは何か
Gelexグループは、もともとベトナムの国営電気設備メーカーを前身とする企業で、2016年にホーチミン証券取引所(HOSE)へ上場を果たして以降、急速に事業領域を拡大してきた。傘下には電力機器メーカーのカドウィ(Cadivi)やティエンコン(Thiên Công)、水道事業を手がけるインフラ子会社、さらには都市開発・不動産事業を担う関連企業群を抱えている。近年はエネルギーやインフラ投資を中心に、ベトナムの経済成長を下支えする存在として存在感を高めてきた。
新任期の取締役候補5名を公表
今回公表された取締役候補者は5名。新たな5年間の任期(2026〜2031年)に向けて、株主総会での承認を経て正式に選任される見通しだ。ベトナムの企業統治においては、取締役会の任期は通常5年間と定められており、任期ごとの改選は企業戦略の方向性を大きく左右する重要なイベントとなる。特にGelexのように多角的な事業ポートフォリオを持つ企業では、取締役会の構成がグループ全体の投資方針やM&A戦略に直結するため、候補者の経歴や専門性に市場の関心が集まる。
ベトナム企業のガバナンス改革の潮流
ベトナムでは近年、企業統治(コーポレートガバナンス)の透明性向上が大きなテーマとなっている。2020年代に入り、証券法や企業法の改正が相次ぎ、上場企業に対しては独立取締役の比率引き上げや情報開示の強化が求められるようになった。Gelexが今回、正式に候補者リストを公表したことも、こうしたガバナンス強化の流れに沿ったものと言える。ベトナム株式市場がMSCI新興国指数への格上げを目指す中、個々の上場企業のガバナンス水準は市場全体の評価にも直結する重要な要素だ。
日本企業・投資家への示唆
日本からベトナムへの投資は年々拡大しており、特にインフラ、電力、不動産分野では日系企業との合弁や協業案件も増加傾向にある。Gelexグループが手がける電力設備やインフラ事業は、日系メーカーのサプライチェーンとも密接に関わる領域であり、新たな経営陣の下でどのような成長戦略が描かれるかは、日本の投資家やパートナー企業にとっても注視すべきポイントである。今後開催される株主総会での議論や、新取締役会が打ち出す中期経営計画の内容に引き続き注目していきたい。
出典: VN Express
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