ベトナム北中部の要衝タインホア省が、2026年第1四半期に総額1兆1,614億ドン超の投資を誘致した。新設企業数は前年同期比63.3%増の1,068社に達し、北中部地域でトップに立った。住友グループやタイのWHAグループなど大手企業との協議も進み、同省の投資環境が急速に改善していることを示す結果である。

大型プロジェクトが牽引する投資誘致の躍進

タインホア省（ハノイの南約150km、人口約370万人を擁するベトナム有数の大省）は、年初から省指導部がトップセールスを展開し、投資誘致に注力してきた。住友グループ（日本）、WHAグループ（タイ）、ベトナムゴム工業グループ、ニソン石油精製・石油化学（Nghi Sơn Refinery and Petrochemical、日越合弁の大規模製油所を運営）、ホアロイグループなど国内外の大手企業・組織と相次いで会談を実施した。

さらに、ベトナム国家工業エネルギーグループとの協力協定を締結し、太平洋建設グループとも協議を行った。LNGニソン、ホイスアン水力発電所、ラムソン・サオバン工業団地、イオンモール・タインホアといった重点プロジェクトの課題解決に向けた会議も迅速に開催された。

こうした取り組みの結果、2026年第1四半期末時点で省全体として29件の直接投資プロジェクトを誘致し、うち4件がFDI（外国直接投資）案件であった。登録資本金の合計は9,409億2,000万ドンおよび8,480万USDで、総額は1兆1,614億ドン超に上る。

主な大型案件は以下の通りである。

• ニソン経済区内第16工業団地：2,995億ドン
• タンカン・タインホア工業団地：1,969億ドン
• 木質ペレット・バイオ炭工場：1,000億ドン
• EcoAluハイテクアルミニウム工場：980億ドン

加えて、既存のFDI5案件が資本金を合計8,090万USD増額している。

公共投資の執行を年初から前倒し

2026年度の公共投資計画は2025年末の段階で詳細に割り当てが完了しており、各事業主が早期に着手できる体制が整えられた。省人民委員会は複数の指導文書を発出し、オンライン会議や現地訪問を通じて障害の解消に当たった。特筆すべきは、公共投資の執行を促進するための4つの作業チームを設置した点である。

2026年3月15日時点で、省管理分の公共投資執行額は750億9,000万ドンに達し、年間計画の5.48%を消化した。ベトナムでは公共投資の執行が年後半に集中する傾向が強いため、第1四半期としてはこの数値は積極的な姿勢を示すものと評価できる。

新設企業数63.3%増、北中部でトップ

企業発展の面でも顕著な成果が出ている。第1四半期の新設企業数は1,068社で、年間計画の35.6%を達成し、前年同期比63.3%増という大幅な伸びを記録した。これは全国12位、北中部地域では首位の数字である。

新設企業の登録資本金合計は8,130億4,000万ドン（前年同期比86.6%増）、1社当たりの平均資本金は76億2,000万ドン（同14.3%増）であった。規模別の内訳を見ると、資本金100億ドン未満が1,012社（94.7%）、100億〜500億ドンが36社（3.4%）、500億ドン以上が20社（1.9%）となっている。

新設企業が創出する雇用は約7,010人で前年同期比77.6%増。企業部門の国家予算への貢献額は推定4,795億1,000万ドンに達し、内国歳入の44.4%を占め、前年同期比21.6%増であった。

投資家・ビジネス視点の考察

タインホア省の第1四半期の実績は、ベトナム地方経済の投資ポテンシャルを改めて浮き彫りにするものである。以下の点に注目したい。

日本企業との関連：住友グループとの協議が進んでいることは、ニソン経済区を中心としたタインホア省への日系企業進出がさらに加速する可能性を示唆する。ニソン製油所はすでに日越合弁の象徴的存在であり、関連サプライチェーンの拡充が期待される。またイオンモール・タインホアの進展は、同省の消費市場としての成熟を裏付ける。

ベトナム株式市場への影響：工業団地開発関連ではベカメックス（BCM）やソナデジ（SZC）といった銘柄が注目されがちだが、タインホア省に直接的な恩恵を受ける上場企業としては、ニソン経済区関連やインフラ建設セクターの動向を注視すべきである。新設企業数の急増は地方経済の活性化を示し、銀行セクター（特に地方貸出比率の高い銀行）にもプラスに働く。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場への格上げにおいて、ベトナム全土の投資環境改善は重要なファクターとなる。タインホア省のような地方省が透明性の高い投資誘致実績を示すことは、ベトナム市場全体の信頼性向上に寄与する。

マクロ的位置づけ：ベトナム政府は2026年を「行政改革加速の年」と位置づけており、地方レベルでの迅速な意思決定と投資促進はその具体的な成果と言える。タインホア省の事例は、ハノイやホーチミン市以外の地方が投資先として十分に機能し得ることを示す好例であり、ベトナム経済の多極化トレンドを体現している。

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