ベトナム中北部タインホア省で、2025年の台風被害により深刻な崩壊が発生した海岸護岸の復旧対策が本格化している。同省のカオ・バン・クオン副主席は、観光地ハイティエン（Hải Tiến）の海岸護岸およびリントゥオン山（núi Linh Trường）周辺の土砂崩れについて、関係部局に対し2026年3月3日までに処理方針を報告するよう緊急指示を出した。
2025年の台風で観光地の護岸が壊滅的被害
事の発端は2025年に襲来した台風5号および台風10号である。これらの台風により、タインホア省のリゾート地ハイティエンの海岸護岸が深刻な被害を受けた。特にホアンタイン社（xã Hoằng Thanh）を通過する区間では、護岸の崩壊が歩道や海沿いの道路にまで及び、地域住民の生活や海浜観光の発展に大きな影響を与えている。
この事態を受け、タインホア省主席は2026年1月22日付で決定第268号を発令し、ホアンタイン社の海岸護岸崩壊について「緊急事態」を宣言した。海水浴シーズン前の復旧を目指し、関係部局に対して予算支援を含む対策案の策定を指示している。
リントゥオン山でも土砂崩れが発生
一方、ホアンティエン社（xã Hoằng Tiến）のザンソン村および第1村に位置するリントゥオン山でも、2025年9月時点で5カ所の土砂崩れが確認され、うち1カ所は重度の崩壊となっている。これを受けて同省主席は2025年10月15日付で決定第3287号を発令し、同地区についても緊急事態を宣言していた。
複数部局による調査・報告体制を構築
今回の指示では、海岸護岸の復旧については農業環境局が主導し、ホアンティエン社およびホアンタイン社の人民委員会と連携して対策を検討する。技術的解決策、投資規模、総投資額などを明確にした報告書を3月3日までに省主席へ提出することが求められている。
リントゥオン山の土砂崩れについては建設局が主導する。同様に技術的解決策と投資計画を盛り込んだ報告書の提出期限は3月3日である。
両社の人民委員会には、専門能力を有するコンサルタント企業を雇用し、現状を包括的に調査・評価した上で、最適かつ効率的な解決策を提案することが指示された。報告書は財務局、建設局、農業環境局にも送付され、審査・検証が行われる。
予算の適正執行と責任追及を明示
カオ・バン・クオン副主席は、投資の必要性と各項目の妥当性を厳密に精査するよう強調した。投資は「節約・効率・持続可能性・法令順守」の原則に基づいて実施されなければならない。不必要な投資提案や経済社会的効果が見込めない内容を提言した場合、関係者は法的責任を問われるとともに、監査・検査機関に対しても全面的な責任を負うことになる。
日本企業・投資家への示唆
タインホア省は近年、工業団地や港湾整備が進み、日本企業の進出も増加している地域である。ハイティエンは同省有数のビーチリゾートであり、インフラ整備の動向は観光・不動産投資を検討する上で注目に値する。今回の緊急事態宣言と復旧計画は、ベトナム地方行政の災害対応能力と財政運営の透明性を示す事例として、今後の展開を注視すべきだろう。
出典: Vn Economy
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