ベトナム・ハティン省が観光刷新へ本腰——137kmの海岸線を活かせない「ボトルネック」と打開策

ベトナム中北部に位置するハティン省（Hà Tĩnh）が、観光産業の抜本的な刷新に乗り出した。豊富な自然資源と歴史文化を持ちながら、地域の観光地図上で存在感を発揮できていない現状を打破すべく、省当局・専門家・企業が一堂に会する学術セミナーが開催され、デジタルトランスフォーメーション（DX）や広域連携など具体的な方向性が議論された。

ハティン省の観光ポテンシャルと「活かしきれない」現実

ハティン省文化・スポーツ・観光局のグエン・ヴィエット・チュオン（Nguyễn Viết Trường）局長によると、同省は「縦断ベトナム観光ルート」「中部遺産の道（Con đường Di sản miền Trung）」、さらに東西経済回廊（East-West Economic Corridor）上に位置するという地理的優位性を持つ。約137キロメートルに及ぶ海岸線には自然の美しさを残すビーチが点在し、豊富な史跡・名勝、独自の文化的アイデンティティも備えている。

ハティン省はベトナムの首都ハノイから南へ約340キロメートル、フエやダナンといった中部の主要観光都市へのアクセスも比較的良好な位置にある。日本人にも馴染みのあるフォンニャ＝ケバン国立公園を擁するクアンビン省（Quảng Bình）とは隣接関係にあり、広域観光ルートの形成において大きな可能性を秘める。

しかし、ハティン省人民委員会のファン・ティエン・ディン（Phan Thiên Định）主席が率直に認めたように、これらの利点は競争力のある観光商品へと転換できていない。セミナーでは19の研究報告が提出され、「商品の特色不足」「滞在時間の短さ」「投資誘致の不十分さ」が三大課題として浮き彫りになった。

思考から商品まで——3つの「ボトルネック」

第一のボトルネックは管理思考の遅れである。観光行政の担い手が市場トレンドに追いつけておらず、打ち出される政策や商品が旅行者の実際のニーズと乖離している。専門性の不足は、ばらばらで統一感のない観光商品という形で顕在化している。

第二は観光商品の「点と点をつなぐ力」の弱さである。多くのツアーやルートが「機械的な接続」にとどまり、ストーリー性やハイライトを欠いている。その結果、旅行者の滞在日数が伸びず、一人当たりの消費額も低水準にとどまっている。深みのある商品設計への転換がなければ、持続的な集客は困難だとの指摘が相次いだ。

第三はプロモーション戦略の不在である。情報発信が散漫で、明確な戦略に基づいていない。旅行者がデジタルプラットフォーム上で情報収集・予約・体験共有を完結させる時代において、デジタルマーケティングの遅れは市場へのアクセス機会そのものを逃すことを意味する。

DX（デジタルトランスフォーメーション）を「支援ツール」から「成長の軸」へ

セミナーで最も注目を集めたテーマの一つが観光DXであった。ハティン省経済科学会副会長のグエン・ヴァン・ディン教授（GS.TS Nguyễn Văn Đính）は、「DXはもはや補助的なツールではなく、観光産業の新たな成長軸そのものだ」と強調した。

具体的な施策として、観光資源・観光地・事業者・来訪者データのデジタル化が提唱された。デジタルマップ、自動音声ガイド、VR（仮想現実）体験、統合サービスプラットフォームといったアプリケーションは、旅行体験の向上だけでなく、滞在時間の延長と消費額の増加にも直結する。ただし、最大の壁はデジタルスキルと思考を備えた人材の不足であり、人材育成が急務とされた。

エコツーリズムと歴史文化——フォンケー地区の可能性

地方レベルの事例として、フォンケー（Hương Khê）地区の代表が登壇し、エコツーリズムや自然・先住文化に根差した体験型観光のポテンシャルを紹介した。近年、世界的に「身近で本物の体験」を求める旅行トレンドが強まっており、手つかずの自然が残るフォンケーにとっては明確な追い風である。

とりわけ注目すべきは、カンヴォン運動（Phong trào Cần Vương、19世紀末のフランス植民地支配に対する抵抗運動）やハムギ帝（Hàm Nghi、フエ王朝最後の抵抗的皇帝）ゆかりの歴史遺産を観光商品に組み込む構想である。こうした歴史コンテンツは体験の深みを増す一方、内容を分かりやすく整理し、アクセスしやすい形で提供しなければ効果は限定的だと指摘された。

広域連携——クアンビン省との「観光回廊」構想

専門家らは、フォンケーをはじめハティン省全体を、隣接するクアンビン省（世界遺産フォンニャ＝ケバン洞窟群で知られる）など近隣地域との観光ルートに組み込む広域連携の重要性を訴えた。具体的な周遊ルートが形成されれば、旅行者の移動が円滑化し、滞在期間の延長につながる。また、コミュニティベースドツーリズム（CBT）の推進により、住民が観光活動に直接参画することで生計の向上と文化保全を同時に実現し、より本物感のある観光商品を生み出すことが期待されている。

ベトナム国家観光局トップの提言

ベトナム国家観光局（Cục Du lịch quốc gia Việt Nam）のグエン・チュン・カイン（Nguyễn Trùng Khánh）局長は、ハティン省に対して以下の方向性を提示した。

• 投資誘致に注力し、観光インフラを一体的に整備すること
• 深みと独自性を備えた観光商品を形成し、旅行者を引きつけ・留めること
• 体験型観光、ナイトツーリズム、食文化観光など多様な観光形態を開発すること
• 人材育成とサービス品質の向上を重視すること
• 広域連携を強化し、主要観光拠点とのネットワークを構築すること
• 観光地管理を厳格化し、安全・安心で文明的かつフレンドリーな観光環境を整備すること

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム観光セクターへの影響：ハティン省単体のインパクトは限定的だが、本件はベトナム全土で進む「第二・第三層の観光地」の底上げ戦略の一環として捉えるべきである。ベトナム政府は2025年以降、観光収入の多角化を加速させており、ダナンやニャチャンといった既存リゾートへの集中を緩和し、地方への分散投資を促す動きが明確になっている。ホテル・リゾート開発、観光DXプラットフォーム、交通インフラ関連銘柄には中長期的な追い風となり得る。

日本企業への示唆：日本の地方創生・観光DXのノウハウは、ハティン省が直面する課題とほぼ完全に符合する。デジタルマップ、多言語音声ガイド、観光CRMといった分野で日本のIT企業やコンサルティングファームが参入する余地は大きい。また、エコツーリズムやCBTは日本のODA・JICA案件としても親和性が高く、官民双方でのアプローチが考えられる。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、海外マネーの流入を通じて内需関連セクター全般を押し上げる可能性がある。観光・ホスピタリティ業界は内需の代表格であり、地方観光の活性化は格上げ後の成長ストーリーを補強する材料となる。ハティン省のような「これから」の地域における観光投資案件の動向は、格上げを見据えたポートフォリオ構築において一つのモニタリング対象となるだろう。

マクロ的位置づけ：ベトナムは2024年の外国人観光客数で過去最高を更新し、政府は2025年に2,200〜2,300万人の訪越旅行者を目標に掲げている。こうした成長を維持するためには、主要都市だけでなく地方の受け皿整備が不可欠であり、ハティン省の取り組みはその試金石と言える。

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出典: 元記事