ベトナム中部ハティン省（Hà Tĩnh）で押収・国家帰属財産として認定された純金30kgが、競売（抽選購入）によって142億ドン超の価格で売却された。落札したのは隣接するゲアン省（Nghệ An）の企業だという。貴金属の不正流通が後を絶たないベトナムにおいて、この事案は国家による没収財産の管理・処分のあり方をあらためて問うものとして注目を集めている。
事件の概要――ハティン省で押収された「全人民所有」の純金30kg
今回競売にかけられたのは、ハティン省当局が押収し、法律に基づいて「全人民所有権（quyền sở hữu toàn dân）」が確定した純金（vàng tinh khiết）30kgである。ベトナムの法体系では、犯罪行為等によって没収された財産は国家に帰属し、所定の手続きを経て競売や公開販売に付される。
この30kgの純金は、抽選方式（bốc thăm）による購入権の決定という手続きを経て、ゲアン省に拠点を置く企業が落札した。落札価格は142億ドン超（142 tỷ đồng）。1kgあたりに換算すると約4億7,000万ドン超となり、これは売却当時のベトナム国内金市場の相場水準に近い価格帯とみられる。
ハティン省とゲアン省――ベトナム中部の「経済回廊」
ハティン省はベトナム北中部に位置し、ラオスとの国境を接する内陸部を有する省だ。同省は台湾系フォルモサ（Formosa）の大規模製鉄所（フンアン製鉄所）の立地で知られるほか、近年は物流・エネルギー分野への投資が活発化している。一方、落札企業が本拠を置くゲアン省はベトナム最大の面積を誇る省であり、ホーチミン主席の出身地としても名高い。両省は隣接しており、経済的な結びつきも強い。
この地域一帯は近年、中国・ラオスを経由する陸上物流ルートの要衝として経済的な重要性が増している。貴金属や資源の不正取引が発覚するケースも散見されており、当局による取り締まりが強化されている背景がある。
「抽選購入」という異例の手続き――なぜ通常の競売でないのか
今回の売却で注目すべきは、一般的なオークション（競売）ではなく「抽選（bốc thăm）」方式が採用された点だ。ベトナムでは、国家帰属財産の処分に際して、応札者が多数集まった場合や価格が事前に確定している場合に抽選方式が用いられることがある。
純金という高流動性・高価値の資産をめぐっては、複数の企業・個人が購入を希望するケースが多く、公平性を担保するための手段として抽選が選ばれたとみられる。ゲアン省の企業が権利を獲得したことは、この抽選に参加した事業者が地域をまたいで存在していたことを示唆している。
ベトナムの金市場と国家管理――複雑に絡み合う規制と実態
ベトナムにおける金取引は、国家銀行（State Bank of Vietnam）による厳格な管理下に置かれている。特に「SJB（サイゴン・ジュエリー・カンパニー）金」に代表されるブランド金地金については、国家銀行が輸入・製造・流通を一元管理しており、民間の自由な金輸入は原則として禁止されている。
この規制の結果、国内の金価格は国際相場と乖離することが多く、密輸や不正流通の温床となってきた。ハティン省で押収された30kgの純金も、こうした不正な流通経路に乗っていた可能性が高いとみられており、当局が出所の究明と関係者の処罰を進めている段階にある。
ベトナム政府はここ数年、金市場の透明化と規制強化を重要課題と位置づけており、2024年以降は国家銀行が金の入札販売を定期的に実施するなど、市場への直接介入を強めている。今回の競売・抽選による処分も、こうした一連の取り組みの一環として理解できる。
没収金の「競売」がもたらす社会的意味
犯罪行為等で没収された財産を国家が適正価格で処分し、その収益を国庫に納めることは、法治主義の観点から重要な意義を持つ。特に金のような高価値資産については、処分の透明性・公正性が強く求められる。
今回の事案では、落札価格が142億ドン超と公表されており、一定の透明性は確保されている。しかし、抽選という手続きの性質上、「なぜその企業が落札したのか」という点について外部からの検証が難しく、プロセスの公開性についてさらなる改善を求める声も上がっている。
ベトナム反腐敗当局（検査総局・公安省等）は近年、国家財産の横領・不正処分に対する摘発を強化しており、没収財産の管理・処分もその監視対象となっている。今後、処分手続きの電子化・公開入札の拡充といった制度整備が加速する可能性がある。
日本企業・投資家への示唆
ベトナムに進出する日本企業にとって、この事案はいくつかの重要な示唆を与える。第一に、貴金属・現金等の高価値資産の管理・取引においては、出所の確認と法令遵守が不可欠である点だ。ベトナムの金規制は複雑であり、現地の法務・コンプライアンス体制の整備が欠かせない。
第二に、没収財産の競売・処分手続きは今後制度的に整備される方向にあり、将来的には国家財産の公開競売に外資系企業が参加できる機会が拡大する可能性もある。こうした制度変化を注視することが、ビジネスチャンスの早期把握につながる。
第三に、ハティン省・ゲアン省を含むベトナム北中部は、インフラ整備と産業集積が進む有望な投資地域である。同地域における法執行の強化は、むしろビジネス環境の健全化を示すものとして前向きに評価することができよう。
まとめ
ハティン省で押収・国家帰属となった純金30kgが、142億ドン超という高額で競売（抽選）処分された今回の事案は、ベトナムにおける金市場規制の実態と、国家財産処分の透明性をめぐる課題を浮き彫りにした。金の密輸・不正流通が依然として社会問題として存在する一方、政府は制度的な対応を強化しつつある。今後の法整備の動向とともに、こうした事案が市場に与える影響を継続的に追っていく必要がある。
出典: VN Express
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