ベトナムの首都ハノイ市が、美観を損なう大型の伝統的屋外広告を段階的に削減し、デジタル化・都市デザインとの一体化を軸とした新たな屋外広告マスタープランの策定に着手した。計画期間は2026〜2030年、長期ビジョンは2050年までという壮大なスケールであり、急速に変貌するハノイの都市空間を象徴する動きとして注目される。

屋外広告マスタープラン——その全体像

ハノイ市当局はこのほど、「ハノイ市屋外広告規画 2026〜2030年、2050年ビジョン」の策定タスクを正式に承認した。対象エリアはハノイ市全域で、公共空間、幹線道路、広場、建築物、そして法令上広告設置が認められるすべての区域が含まれる。

とりわけ重点的に検討されるのは以下のエリアである。

• 旧市街を含む歴史的内城地区——フランス植民地時代の建築が残るホアンキエム（Hoàn Kiếm）区周辺など、文化遺産保護の観点が極めて重要な地域
• 文化遺産・景勝地の保護区域——タンロン（Thăng Long）皇城跡（世界遺産）やホーチミン廟周辺など
• 首都の主要空間軸——都市の骨格を形成する幹線ルート
• 国道・環状道路・主要都市街路
• 新都市開発区、工業団地、市の玄関口エリア——ノイバイ（Nội Bài）国際空港周辺などが該当する

「インフラが規画を牽引する」——TODとの統合

今回の計画で特筆すべきは、「インフラが規画を牽引する（Hạ tầng dẫn dắt quy hoạch）」という設計思想が明確に打ち出されている点である。従来のように看板の設置場所を個別に決めるのではなく、屋外広告を都市デザインそのものに組み込む発想だ。

具体的には、TOD（Transit-Oriented Development＝公共交通指向型開発）モデルとの統合が掲げられている。ハノイではメトロ（都市鉄道）2A号線（カットリン〜ハドン線）が2021年に開業し、3号線（ニョン〜ハノイ駅線）も2024年末に試験運行を開始した。今後さらに路線網が拡大する中で、メトロ各駅や主要交通結節点、環状道路沿いに広告システムを計画的に配置する方針である。

ハノイ市の都市構造は「9つの成長極、9つの大型中心地、9つの動力軸」で構成されると定義されており、広告規画もこの骨格に沿って展開される。動力軸とは、広域連携環状道路や都心放射高速道路を指し、成長極と中心市街地を結ぶ「背骨」として位置づけられている。屋外広告はこれら動力軸や主要空間軸に沿って配分され、ハノイ首都総合規画（100年ビジョン）との整合性が確保される。

伝統的大型広告の削減——背景にある問題

ハノイ市内を歩けば、建物の側面を覆い尽くす巨大なバナー広告や、交差点に林立する鉄骨フレームの看板が目に飛び込んでくる。こうした伝統的大型広告は、景観の阻害だけでなく、台風シーズンにおける安全面のリスクも長年指摘されてきた。実際、暴風時に看板が落下・飛散する事故は毎年のように報告されている。

今回の方針では、こうした「大型で、デザインが単調で、美観に欠け、安全管理が困難な」従来型広告を段階的に減らす一方、景観に調和した適正規模の統合デザイン型広告メディアの比率を高めるとしている。広告が「許可」「制限」「禁止」の各ゾーンに明確に区分される点も、規制の透明性向上という観点で重要である。

計画策定の具体的タスク

承認された策定タスクには、以下の項目が含まれる。

• 規画策定の必要性と法的根拠の整理
• 自然条件・資源・現状の屋外広告分布状況の分析・評価
• 経済社会発展が屋外広告に求める要件の特定
• 屋外広告発展の機会と課題の分析
• 計画期間における発展方針・目標の設定
• 政治宣伝・公益活動用スペースと商業広告用スペースの位置特定
• 環境保護・生態保全・景観保全・指定文化財との関連整理
• 優先投資すべき広告類型・プロジェクトの一覧策定とロードマップの提示

投資家・ビジネス視点の考察

本件は直接的に株式市場を動かすニュースではないが、中長期的に複数の観点から注視すべきである。

1. デジタル広告・スマートシティ関連銘柄への追い風
伝統的看板からデジタルサイネージへの移行は、LED・デジタル広告関連企業にとって商機となる。ベトナム国内ではチュンナム（Trung Nam）グループ傘下のデジタル広告事業やFPTのスマートシティソリューションなどが関連領域に位置する。

2. 不動産・都市開発との連動
TOD統合型の広告配置方針は、メトロ駅周辺の再開発案件と密接に絡む。ビングループ（Vingroup、ベトナム最大のコングロマリット、HOSE: VIC）やビンホームズ（Vinhomes、HOSE: VHM）が手がけるメガ都市プロジェクトでは、広告収入モデルが付加価値として組み込まれる可能性がある。

3. 日系企業への示唆
ハノイに進出する日系企業にとっては、屋外広告の出稿ルールが大きく変わることを意味する。特に工業団地周辺や主要国道沿いで大型看板を利用している企業は、規制変更のスケジュールを注視する必要がある。電通やサイバーエージェントなど、ベトナムでデジタル広告事業を展開する日系グループにとっては、逆に事業拡大の好機ともなりうる。

4. FTSE新興市場指数格上げとの関連
2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げは、ベトナムのガバナンス・透明性の向上が前提条件となる。都市インフラ規画の高度化は、広義の制度整備の一環として海外投資家の評価にプラスに寄与するものと考えられる。

ハノイは人口約850万人（登録ベース、実質滞在人口は1,000万人超とも）を抱え、ホーチミン市と並ぶベトナム経済の双璧である。100年ビジョンという長大なタイムスパンで都市空間を再設計しようとする姿勢は、同国の成長フェーズが「量の拡大」から「質の向上」へ移行しつつあることを如実に示している。

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