ハノイ市教育訓練局は2026〜2027年度の入学・入試に関する大規模な制度改革を発表した。幼稚園・小学校・中学校の入学選考にGIS（地理情報システム）デジタル地図を初導入するほか、公立高校（10年生）入試では初めて学区の制限を撤廃し、市内任意の公立高校3校を志望できる新方式に移行する。定員管理の厳格化と情報のリアルタイム公開により、特定校への過度な集中と他校の定員割れという長年の課題の解消を目指す。

GISデジタル地図による入学選考——ベトナム初の試み

ハノイ市教育訓練局の試験管理・品質認定課のギエム・ヴァン・ビン課長によると、2026〜2027年度の幼稚園・小学1年生・中学1年生（6年生）の入学選考では、オンライン入学システムにGISデジタル地図を統合する。これにより、児童・生徒が居住地から最も近い学校に通えるよう、距離に基づく客観的な選考が可能となる。

公立の幼稚園・小学校・中学校の選考は、2026年7月1日〜9日にハノイ市の入学情報ポータル（https://tsdaucap.hanoi.gov.vn/）上で、居住地情報に基づき実施される。

優先対象は2種類に分類される。「優先1」は、対象学区内に居住し当該校までの距離が最も短い児童・生徒。「優先2」は、学区境界付近に居住し、自学区の最寄り校よりも隣接学区の学校の方が近い児童・生徒である。この基準は市全域で統一適用される。

高校入試は学区制撤廃、3志望制へ

公立高校（10年生）入試では、従来の学区（募集区域）による制限が初めて撤廃され、受験生は市内の任意の公立高校3校を志望校として登録できるようになった。志望登録は市のポータルサイト上でオンラインにて行い、VNeID（電子身分証明）レベル2を持つ受験生は4月10日〜17日24時まで自ら登録・変更が可能である。

ハノイ市教育訓練局のグエン・ヴァン・ヒエン局長は、各校の定員を厳格に管理し、合理的に配分することで、人気校への出願集中と他校の定員割れ・施設の無駄遣いを防ぐ方針を強調した。オンライン登録システムではリアルタイムで各校の登録状況が公開され、受験生と保護者が志望校を随時調整できる仕組みとなる。

また各学校に対し、生徒が自身の学力に見合った志望校を選択できるよう十分なカウンセリングを行うことを求めた。「トップ校」への安易な集中志望や、合格可能性だけを考慮した遠方校への志望といった行動を避けるよう、3志望制の趣旨を丁寧に説明する必要があるとしている。

居住データの電子化——公安との連携

GIS地図による選考の前提となる居住地情報の正確性について、ハノイ市公安の担当者は、国家住民データベースから直接情報を取得する方式を採用すると説明した。保護者に居住確認書類の提出を求めることは一切禁止される。

市公安は末端の郷・坊レベルの公安に対し、住民データの再点検・更新を指示済みで、すべての市民が個人識別番号を持ち、条件を満たせば身分証と電子身分証明アカウントを取得できるよう整備を進めている。現時点で市内にはまだ約7,900件の身分証未発行ケース（主に2011年生まれの児童）が残っているが、各校と連携し4月10日までに処理を完了する方針である。

入試全体の運営原則

グエン・ヴァン・ヒエン局長は、すべての入試・入学選考において以下の原則を徹底するよう各校・各区に求めた。

• 入学金の「席確保料」や「保証金」の徴収は一切禁止
• 公平性・透明性の確保、オンライン登録の推進による順番の公開
• 定員・学区割り当て・必要書類を募集開始の少なくとも30日前に公開
• ITに不慣れな保護者を支援するための人員配置

2026年度は新たな入試・管理モデルの初年度であり、特に居住地認証をめぐる個別事案が多く発生する可能性がある。教育、公安、基層行政が連携して迅速に対処し、生徒の権利を最大限保障するとの方針が示された。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の改革は直接的に株式市場を動かすニュースではないが、ベトナムの行政デジタル化（DX）の加速を象徴する事例として注目に値する。GIS地図の活用、国家住民データベースとの自動連携、VNeIDによるオンライン手続きといった仕組みは、ベトナム政府が推進する「デジタル政府」戦略の一環であり、IT・デジタルインフラ関連企業への中長期的な需要拡大を示唆する。

ハノイ市の教育インフラに関しては、学区制撤廃により特定エリアの「名門校近接」というプレミアムが薄れる可能性がある一方、都市周縁部の新興住宅地や衛星都市において公立高校の需要と整備が進むことも予想される。不動産デベロッパーにとっては、従来の「学区プレミアム」を前提としたマーケティング戦略の見直しが必要になるかもしれない。

また、2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げとの関連で言えば、行政手続きの電子化・データベース統合は、ベトナムのガバナンス改善や透明性向上を裏付ける材料の一つとなり得る。直接的な評価項目ではないものの、国全体のデジタルインフラ成熟度は海外投資家の信頼感に影響する要素である。日本企業にとっても、教育ICT分野での協力やEdTech進出の商機として注視すべき動きである。

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