ベトナム・ハノイで畜産業の持続可能な転換を議論、FAO・ILRIら150名超が参加—アジア太平洋の食料システム変革へ

2026年3月24日から26日にかけ、ベトナムの首都ハノイにて「アジア太平洋における食料システムの持続可能な畜産転換」をテーマとした国際会議が開催された。ベトナム農業環境省が国連食糧農業機関（FAO）、国際畜産研究所（ILRI）、フランス国際農業研究開発協力センター（CIRAD）と共催したこの会議には、政策立案者・研究者・企業関係者・開発パートナーなど150名超が参集し、畜産業の未来像が多角的に議論された。

「生産量の拡大」から「スマート・グリーン・包摂的」へ——パラダイム転換の必然

会議全体を貫くメッセージは明快である。アジア太平洋地域の畜産業は、単なる生産量増大を目指す段階をすでに過ぎており、「よりスマートに、よりグリーンに、より包摂的に、そしてより責任を持って」発展しなければならないという点だ。

開幕式で演壇に立ったベトナム農業環境省のフン・ドゥック・ティエン（Phùng Đức Tiến）副大臣は、世界の食料システムが歴史的な転換点にあると強調した。2050年までに世界人口は約100億人に達する見込みであり、その食料と栄養を確保しなければならない一方、気候変動・天然資源の枯渇・グローバルな経済ショックが農業生産への脅威を増大させている。

アジア太平洋地域は世界人口の約60%を占め、畜産業は域内農業GDPの18〜30%を生み出す。しかし、この貢献の裏側には環境汚染、家畜疫病リスク、土地・水資源の逼迫といった深刻な課題が山積している。ティエン副大臣は「畜産は気候問題の解決策の一部にならなければならない」と訴え、生産方式と管理体制の抜本的な刷新が不可避であるとの認識を示した。

持続可能な畜産転換を支える「3つの戦略的柱」

会議では、畜産転換を推進するための3つの戦略的柱が提示され、参加者の幅広い合意を得た。

第1の柱：科学技術・イノベーション・デジタルトランスフォーメーション（DX）
高収量の家畜品種の開発、バイオテクノロジーの応用、精密栄養管理、データ駆動型のガバナンスなどを通じて、生産効率の向上とコスト削減、競争力強化を図る。これはベトナムが近年推進している「農業のスマート化」の延長線上にあり、畜産分野でもデジタル技術の本格導入が喫緊の課題と位置づけられた。

第2の柱：バイオセキュリティと「ワンヘルス（One Health）」アプローチ
近代的な獣医体制の構築、疫病の監視強化、抗生物質の使用管理は、人間・動物・生態系の健康を一体的に守る「ワンヘルス」の考え方に直結する。ベトナムではアフリカ豚熱（ASF）の流行が過去に甚大な被害をもたらした経験があり、この柱はとりわけ現実的な重みを持つ。

第3の柱：畜産を気候ソリューションの一部に
グリーン畜産モデル、循環型経済、廃棄物の効率的管理を推進し、温室効果ガス排出を削減しながら農村住民の生計改善にもつなげる。アジア太平洋地域は世界の畜産関連温室効果ガス排出量の約42%を占めており、この分野での対策は国際的にも注目度が高い。

FAO・ILRI・CIRADが強調する国際協力の重要性

FAOアジア太平洋地域事務所のアルエ・ドホン（Alue Dohong）副所長は、同地域が世界の畜産転換の「中心」にあると指摘した。人口増加・都市化・所得向上に伴い動物性食品の需要は今後も拡大する見通しであり、環境負荷の抑制と食料供給の両立が不可欠である。ドホン氏は「動物衛生システムの強化、バリューチェーン全体でのバイオセキュリティ向上、ワンヘルス・アプローチの推進が不可欠な解決策」と述べ、ワクチンの効果的利用、飼料栄養の改善、先進的な農法の導入が疫病リスクと薬剤耐性の低減に貢献すると強調した。FAOは引き続き加盟国の持続可能な畜産転換を支援する方針を表明している。

ILRI（国際畜産研究所）のシボニソ・モヨ（Siboniso Moyo）副所長は、「科学とイノベーションこそが発展格差を縮小し、生産性を高め、環境リスクを軽減する鍵」と述べた。ILRIはベトナムでおよそ20年にわたり活動しており、動物衛生、食品安全、スマート畜産システム、バリューチェーン開発など多岐にわたるプロジェクトを展開してきた。モヨ氏は「アジアはILRIにとって規模だけでなく、畜産システムの多様性という点でも極めて重要な地域」と評価している。

CIRAD（フランス国際農業研究開発協力センター）東南アジア地域局長のフランソワ・ロジェ（François Roger）氏は、各国の多様な条件に適合した解決策を開発するうえで研究協力が不可欠であり、転換プロセスが包摂的かつ持続可能な方向で進むことが重要だと訴えた。

地域共通の協力プログラム構築へ——会議の成果と展望

今回の会議では、政策・資金・技術面での「ボトルネック」の特定、成功事例の共有と普及、地域基準の調和化による貿易円滑化と投資誘致促進が主要な論点となった。とりわけ注目すべきは、アジア太平洋地域における持続可能な畜産発展のための「地域共通協力プログラム」の構築が正式に始動したことである。これは地域間連携を強化し、イノベーションを促進し、グローバルな課題への対応力を高めるための重要な一歩と位置づけられている。

投資家・ビジネス視点の考察

本会議の内容は、ベトナム株式市場および関連セクターに対していくつかの示唆を与える。

1. 畜産関連銘柄への中長期的追い風：ベトナムのホーチミン証券取引所（HOSE）に上場する飼料・畜産大手、たとえばマサングループ（MSN）傘下の食肉加工やベトナム・デンマーク合弁飼料会社（DBC＝ダバコグループ）などにとって、政府が「グリーン畜産」「DX」「循環型経済」を戦略方針として明示したことは、設備投資の方向性を明確にし、長期的な成長シナリオを裏付ける材料となる。

2. 日本企業の商機：日本は畜産分野における飼料添加物技術、環境管理技術、バイオセキュリティ関連機器などで高い競争力を持つ。ベトナム政府が国際協力を前面に掲げて畜産転換を進めるなかで、日系飼料メーカーや農業機械メーカーにとってはビジネスチャンス拡大が見込まれる。すでにベトナムに進出している伊藤忠飼料、日本農産工業、フィード・ワンなどの動向にも注目したい。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月にもFTSEラッセルがベトナムをフロンティア市場から新興市場へ格上げするかどうかの判断が見込まれる。格上げが実現すれば、海外マネーの大量流入が期待される。ベトナム政府がFAOなど国際機関と連携して農業の近代化・国際基準への整合を進めている姿勢は、投資家から見た「ガバナンス改善」「制度的信頼性の向上」として好意的に受け止められる可能性がある。

4. ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ：ベトナムは製造業・IT分野での成長が注目されがちだが、農業は依然としてGDPの約12%、労働人口の約30%を占める基幹産業である。畜産業の近代化は農村所得の底上げと内需拡大に直結し、経済全体の質的成長を下支えする重要なファクターである。

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