ベトナム・ハノイのGRDP成長率7.87%、2026年第1四半期で近年最高水準に

ベトナムの首都ハノイが2026年第1四半期のGRDP（域内総生産）で前年同期比7.87%増という近年最高水準の成長率を記録した。世界経済の不透明感が続く中でのこの数字は、ハノイ市の経済運営の実効性を示すものとして注目に値する。

セクター別の成長内訳

ハノイ市統計局の発表によると、2026年第1四半期のGRDP成長率7.87%の内訳は以下の通りである。

最大の牽引役となったのはサービス業で、8.21%増を記録し、GRDP全体の成長に5.74ポイントを寄与した。ハノイは商業・金融・ITサービスの集積地であり、サービスセクターが経済の約7割を占める構造を反映した結果である。

工業・建設セクターは7.55%増（寄与度1.33ポイント）で、うち建設業は7.62%増（寄与度0.36ポイント）となった。農林水産業は3.73%増（寄与度0.09ポイント）、製品税（補助金控除後）は7.12%増（寄与度0.71ポイント）であった。

鉱工業生産指数（IIP）は8.5%増

ハノイの鉱工業生産指数（IIP）は2026年3月単月で前月比18%増、前年同月比8.2%増となり、第1四半期累計では8.5%増を記録した。2021年以降の第1四半期IIPの推移を見ても、コロナ禍からの回復を経て着実に上昇トレンドを描いている。

財政・公共投資

第1四半期の国家財政収入は約255兆ドンで、年間計画の39.2%を達成し、前年同期比1.8%増となった。

特筆すべきは公共投資の加速である。地方管理の国家予算による投資実行額は、2026年3月単月で7,796億ドン（前月比37.0%増、前年同月比51.6%増）に達し、第1四半期累計では約20.9兆ドン（年間計画の16.6%、前年同期比47.4%増）となった。ベトナム政府が全国的に公共投資の執行率向上を重点課題として掲げる中、ハノイは首都として率先して予算消化を進めている形である。

貿易動向──輸出減・輸入増の構図

第1四半期の輸出入総額は165億2,200万ドル（前年同期比10.4%増）であった。ただし内訳を見ると、輸出は41億8,500万ドルで8.6%減、輸入は123億3,700万ドルで18.8%増と、貿易赤字が拡大している。ハノイは製造業の輸出拠点というよりも、輸入品の流通・消費の中心地としての性格が強く、国内消費の活況が輸入増に反映されたと見られる。

小売・消費は堅調、CPIには注意

第1四半期の小売・サービス消費総額は252兆ドン（前年同期比11.2%増）であった。3月単月では82.5兆ドン（同9.7%増）で、内訳は小売52.5兆ドン（+9.7%）、宿泊・飲食11.4兆ドン（+11.3%）、旅行2,730億ドン（+3.8%）、その他サービス15.9兆ドン（+10.0%）となっている。

一方、消費者物価指数（CPI）は3月時点で前年同月比5.04%上昇、第1四半期平均でも前年同期比4.29%上昇と、インフレ圧力が無視できない水準にある。ベトナム政府が2026年の全国CPI目標を4.5%前後に設定しているとされる中、ハノイの物価上昇率はやや高めに推移している点は留意が必要である。

FDI誘致──デジタル化で投資環境を改善

第1四半期のFDI（外国直接投資）誘致額は4億7,890万ドルであった。3月単月では1億4,690万ドルで、新規44件（1,280万ドル）、増資9件（970万ドル）、出資・株式取得30件（1億2,440万ドル）という構成である。四半期累計では新規145件（6,880万ドル）、増資34件（2億5,720万ドル）、出資・株式取得97件（1億5,290万ドル）となった。

注目すべきは、ハノイ市が投資許認可プロセスの100%デジタル化を完了した点である。申請受付から審査、承認、進捗管理まで全工程をオンラインで処理できる体制を整え、制度面・インフラ面のボトルネック解消にも積極的に取り組んでいる。こうした改革により、大規模・ハイテク・環境配慮型のFDI案件の誘致力を高め、経済構造の近代化と持続可能な発展を目指す方針である。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：ハノイのGRDP成長率7.87%は、ベトナム全体のGDP成長率（2025年通年で約7%前後とされる）を上回る水準であり、首都経済の堅調さを裏付ける。ハノイ証券取引所（HNX）に上場する不動産・建設・消費関連銘柄にとってはポジティブな材料である。特に公共投資の47.4%増は、建設・インフラ関連企業の受注増に直結する可能性が高い。

CPI上昇リスク：第1四半期CPIが4.29%と高めに推移している点は、ベトナム国家銀行（中央銀行）の金融政策に影響を与え得る。利上げ圧力が強まれば、銀行株や不動産株にとって逆風となるシナリオも想定すべきである。

日本企業への示唆：ハノイの投資許認可デジタル化は、日系企業にとっても進出手続きの効率化に繋がる。JETROの調査でもベトナムは日本企業の進出先として常に上位に位置しており、制度改善はさらなる追い風となろう。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナムは市場整備・規制改革を急ピッチで進めている。ハノイの経済成長と行政デジタル化の進展は、ベトナム全体のガバナンス改善の象徴として、格上げ判断にもプラスに作用する可能性がある。格上げが実現すれば、グローバルなパッシブ資金の流入により、ハノイ拠点の大型銘柄にも恩恵が及ぶと考えられる。

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