ベトナムの首都ハノイの観光産業が力強い成長を見せている。2026年第1四半期（1〜3月）の観光客数は約882万人に達し、前年同期比20.5％増。観光収入も約36兆9,900億ドンと23.1％増を記録した。特に外国人観光客が28.7％増の240万人と大幅に伸びており、デジタルトランスフォーメーション（DX）を軸にした「スマート観光都市」への変貌が加速している。

2026年3月単月でも305万人、観光収入は約12兆9,000億ドン

ハノイ市観光局の発表によると、2026年3月単月の観光客数は305万人に達し、観光収入は約1兆2,900億ドンとなった。これを含む第1四半期の累計では、国内観光客が642万人（前年同期比17.7％増）、外国人観光客が240万人（同28.7％増）と、いずれも力強い伸びを示している。総観光収入は約36兆9,900億ドンで、前年同期比23.1％の増加である。

宿泊施設の面では、ハノイ市内に3,761の施設、7万1,000室以上が稼働しており、3つ星から5つ星のホテルや高級サービスアパートメントも多数含まれる。第1四半期の平均客室稼働率は62.6％であった。国内外からの旅行需要の高まりに対して、ハード面のインフラは十分に対応できている状況だ。

文化・農村体験型の新プロダクトが続々登場

ハノイの観光産業は量的拡大にとどまらず、質的な商品刷新にも力を入れている。特に注目されるのが、文化・伝統工芸村・農村と結びつけた「体験型観光」の開発である。

具体的には、ハノイ市郊外のバッチャン（Bát Tràng、紅河沿いに位置するベトナムを代表する陶磁器の村）を舞台にした「古陶の足跡〜紅河沿いの緑の村」と題した農業・工芸体験ツアーが企画されている。また、郊外の竹編み工芸村での体験ツアーや、ミードゥック（Mỹ Đức、ハノイ南西部の県）におけるムオン族（Mường、ベトナム北部の少数民族）の文化と結びつけたコミュニティツーリズム、ハーモー（Hạ Mỗ）地区での遺産・史跡体験ルートなど、多彩な新商品が試験運用・開発中である。

こうした動きは、ハノイが「旧市街散策」や「フォーの食べ歩き」といった従来型の観光から脱却し、滞在日数の延長とリピーター獲得を図る戦略の一環と読み取れる。

デジタル化が加速——VR・AI・ロボットが観光体験を変える

ハノイ市観光局のダン・フオン・ザン（Đặng Hương Giang）局長は、デジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進む中、ハノイ観光は「デジタル食グルメマップ」「スマート観光エコシステム」「データ統合基盤」の整備を推進していくと表明した。

実際、ベトナムの調査会社ベトナムレポート（Vietnam Report）の最新調査によれば、旅行サービスの予約チャネルとして「Traveloka（トラベロカ、東南アジア最大級のオンライン旅行プラットフォーム）」や「Booking.com」などのアプリを利用する観光客が78.5％に上り、旅行会社のウェブサイト経由も56.9％に達している。デジタル予約が主流となりつつある現実が裏付けられた形だ。

ハノイの主要観光地でもDXは着実に浸透している。ヴァンミエウ＝クォックトゥーザム（Văn Miếu – Quốc Tử Giám、「文廟・国子監」としても知られるベトナム最古の大学跡）、ホアンタイン・タンロン（Hoàng thành Thăng Long、タンロン皇城、ユネスコ世界遺産）、ホアロー収容所（Nhà tù Hỏa Lò、ベトナム戦争時に「ハノイ・ヒルトン」と呼ばれた旧刑務所）、チュアフオン（Chùa Hương、香寺、ハノイ南西部の大規模仏教寺院群）といった名所では、電子チケット、自動音声ガイド、VR/AR技術、QRコードが導入済みだ。

チュアフオン祭り組織委員会のヴオン・チョン・ダオ（Vương Trọng Đạo）副委員長によると、電子チケット・QRスキャン・AIカメラシステムの導入により、祭りの運営品質が向上し、収入の透明化にもつながったという。

タンロン皇城で3Dマッピング、文廟では12言語対応ガイド

ハノイのデジタル観光における最も先進的な事例の一つが、タンロン皇城の「コットコー（国旗掲揚塔）の記憶」ツアーである。従来の対面式ガイドに代わり、3Dマッピング技術を駆使して各時代の歴史を映像・音響・照明で再現するという画期的な試みだ。

また、文廟・国子監の文化科学活動センター所長レー・スアン・キエウ（Lê Xuân Kiêu）氏によれば、文廟では40項目の史跡情報がQRコード化されているほか、12言語に対応した自動音声ガイド（オーディオガイド）が導入されている。日本語も対応言語に含まれており、日本人観光客にとっても利便性が高い。

ハノイ観光フェスティバル2026ではVR360やAIロボットが人気

2026年のハノイ観光フェスティバルでは、デジタル技術を活用した体験コーナーが大きな注目を集めた。VR360ゴーグルを装着すると、タンロン皇城やホアロー収容所、バッチャン陶磁器村などハノイの名所を360度パノラマで仮想巡覧できるとあって、来場者が列を成した。

さらに「テクノロジーゾーン」では、AIスマート受付ロボットが話題となった。ロボットは基本的な会話で観光客に対応し、観光スポット情報の提供や観光ルートの提案、人気サービスの紹介などを行う。ホーチミン市から訪れた22歳の観光客グエン・フオン・ホア（Nguyễn Phương Hoa）さんは「ロボットに観光地について質問したらかなり素早く回答が返ってきた。論理的でわかりやすく、まるで旅行カウンセラーと話しているようだった」と語っている。

このほか、フェスティバルの各ブースではデジタル地図・目的地データ・行程提案システムを統合したオンライン観光プラットフォームも紹介され、スマートフォンから宿泊・グルメ・観光ルートを一括検索できる利便性がアピールされた。

旅行業界もDX対応が急務——企業の現場から

旅行会社「キーニーベト（Kỳ Nghỉ Việt）」のグエン・ティ・タイン・トゥエン（Nguyễn Thị Thanh Tuyền）社長は、「オンラインプロモーションやQRコードの活用は実に効果的だ。若者から年配客まで、誰でも簡単かつ迅速に情報を確認してからツアー予約の判断ができるようになった」と述べている。

ハノイツーリスト（Hanoitourist、ハノイ市を代表する旅行会社）のドー・ホアン・チュン（Đỗ Hoàng Trung）運営部マネージャーも同様の見解を示す。「現在の顧客は、直接来店するのではなくデジタルプラットフォーム経由で問い合わせてくる。我々ガイドもバスの中で口頭説明するだけでなく、現地でQRコードを活用し、顧客が自主的に資料・画像・歴史情報にアクセスできるようにしている」と、業界全体のDX対応の必要性を強調した。

ハノイ市、2030年デジタル戦略を策定——2035年には6G普及を目指す

ハノイ市人民委員会は、「ハノイ市デジタルトランスフォーメーション戦略（2030年目標、2035年方向性）」を承認する決定（第521号/QĐ-UBND）を公布した。同戦略では、2035年までに市全域で6Gインフラおよびモノのインターネット（IoT）を普及させることを掲げている。さらに、DX・AI・データセキュリティに関する法的枠組みの整備を中央省庁と連携して進め、イノベーションやスタートアップを促進するための規制見直しにも取り組む方針だ。

ハノイ市観光局のチャン・チュン・ヒエウ（Trần Trung Hiếu）副局長は、すでに市内300か所以上の観光スポットのデータが統合・連携されており、自動音声ガイドのコンテンツもベトナム語・英語・フランス語・中国語・日本語・韓国語の6言語で標準化されていると明かした。

投資家・ビジネス視点の考察

ハノイ観光の好調は、ベトナム経済全体のポジティブなシグナルとして捉えられる。以下の点が、投資家やベトナム進出を検討する日本企業にとって重要である。

1. 観光関連銘柄への追い風：外国人観光客が前年同期比28.7％増と急伸しており、ホテル・航空・旅行・飲食セクターの上場企業にとって業績押し上げ要因となる。ベトナム株式市場では、ホテルチェーンのヴィンパール（Vinpearl）を傘下に持つビングループ（VIC）、空港運営のエーシービー（ACV）、旅行業界のサイゴンツーリスト（SGN）などが注目に値する。客室稼働率62.6％はまだ上昇余地があり、夏のピークシーズンに向けて収益拡大が期待できる。

2. デジタル観光市場の拡大と日本企業のチャンス：予約の78.5％がアプリ経由という現実は、観光テック分野の商機が大きいことを示す。日本のIT企業・SaaS企業にとって、ベトナムの観光DX市場は有望な進出先である。VR/AR、AI、3Dマッピングといった技術領域では日本企業の知見が活かせる場面が多い。特に6言語対応の音声ガイドに日本語が含まれている点は、日本からの観光客誘致に対するハノイ市の意欲の表れでもあり、日系旅行会社やコンテンツ企業にとっての協業機会を示唆している。

3. FTSE新興市場指数格上げとの関連性：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外からの資金流入が加速し、ベトナム経済全体の「ブランド力」が高まる。観光客数の増加と観光DXの進展は、ベトナムが単なる製造業拠点ではなく、サービス・消費経済の成長ステージにあることを国際投資家にアピールする材料となる。

4. ハノイのスマートシティ構想と中長期の都市開発：6GやIoTの全市普及を目指す2035年ビジョンは、観光にとどまらず交通・医療・行政を含む包括的なスマートシティ構想の一環である。関連するインフラ投資や不動産開発にも波及効果が見込まれ、長期的な投資テーマとして注視すべきである。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事