ベトナムを代表するタクシー会社ビナサン（Vinasun Corp.、銘柄コード：VNS、ホーチミン証券取引所上場）の大株主であるキムグー・コンサルティング（Công ty TNHH Tư vấn Kim Ngưu）が、200万株の売却を計画しながら約21万5,400株——すなわち計画のわずか約10%——しか処分できなかったことが明らかになった。「市場が期待通りでなかった」、つまり希望する価格水準に届かなかったことが理由とされる。VNS株は3月に入って10%超の下落を記録しており、2025年通期の業績も大幅な減益となったことから、同社を取り巻く投資環境は厳しさを増している。

売却計画と結果——200万株のうち21万5,400株のみ

キムグー・コンサルティングは2025年2月25日から3月25日までの期間で、保有するVNS株200万株を市場での板寄せ（マッチング方式）により売却する計画を届け出ていた。目的は保有比率の引き下げである。しかし、取引期間終了時点で実際に売却できたのは21万5,400株にとどまった。同社は「市場が期待に沿わなかった（thị trường không như kỳ vọng）」と説明しており、売却希望価格に対して買い手がつかなかったことを示唆している。

この取引の結果、キムグー・コンサルティングのVNS保有株数は約850万株超（持株比率12.54%）から約829万株（同12.22%）に減少した。依然として10%を超える大株主であることに変わりはない。

なお、キムグー・コンサルティングの資本出資における権限代表者はダン・ティエン・シー（Đặng Tiến Sỹ）氏であり、同氏はビナサンの取締役会メンバーでもある。つまり、今回の売却主体はインサイダー関連組織に該当し、取引の届出・報告義務が課されている。

株価は3月に入り10%超の下落

2025年3月30日の終値ベースで、VNS株は8,380ドン/株となっている。3月初旬と比較して10%以上の値下がりであり、出来高の薄さも相まって、大株主が希望価格で売り抜けることが困難な地合いであったことが窺える。ビナサンは時価総額が比較的小さい銘柄であり、流動性の低さが大口売却の障壁となりやすい構造的な課題を抱えている。

CEO・ダン・タイン・ズイ氏も買い計画を撤回

興味深いのは、大株主が売りに動く一方で、ビナサンのCEO（総支配人）であるダン・タイン・ズイ（Đặng Thành Duy）氏が以前に150万株の買い増しを計画していた事実である。ズイ氏は2024年12月10日から2026年1月9日までの期間で買い付ける予定を届け出ていたが、「計画変更」を理由に一株も購入しないまま取り消した。結果として、ズイ氏の直接保有は389万20株（持株比率5.7%）のまま据え置かれている。

CEOが自社株買いを撤回するという事実は、経営トップ自身が現在の株価水準を「買い場」とは判断していない——あるいは資金面や経営戦略上の事情から優先順位が変わった——と市場に受け取られかねず、投資家心理にはネガティブなシグナルとなり得る。

創業家一族が約42.56%を掌握

ビナサンの株主構成を見ると、創業家であるダン家の影響力が極めて大きい。ズイCEOの父であるダン・フォック・タイン（Đặng Phước Thành）氏は1,690万7,888株（持株比率24.92%）を保有し、母のゴー・トゥイ・ヴァン（Ngô Thúy Vân）氏は808万590株（同11.91%）を保有している。ズイ氏本人の保有分と合わせると、関連当事者グループ全体で2,887万8,020株、持株比率にして42.56%に達する。

これにキムグー・コンサルティングの12.22%を加えれば、インサイダー関連の合計保有比率は50%を大きく超える水準となる。ベトナム企業に多く見られるファミリー経営の典型例であり、少数株主のガバナンス上のリスクとして意識すべきポイントである。

2025年通期業績——税引後利益は53%超の大幅減

ビナサンが公表した2025年通期の監査済み連結決算によれば、連結税引後利益は前年比53.45%減の390億ドン超にとどまった。親会社帰属の税引後利益はさらに落ち込みが大きく、前年比56.45%減の約357.6億ドンである。主因は売上高の11.92%減少であり、トップラインの縮小がそのまま利益の急落につながった格好だ。

ベトナムのタクシー業界は、グラブ（Grab）やビー（Be）といった配車アプリの台頭により長年にわたって構造的な競争圧力にさらされてきた。ビナサンはホーチミン市を地盤とする老舗タクシー会社であるが、かつてのような市場支配力は失われつつあり、コスト削減と事業規模の縮小を並行して進めている段階にある。

実際、2025年12月31日時点のグループ従業員数は1,407人で、前年同期比142人の減少となっている。人員削減のペースは緩やかだが、事業縮小のトレンドが継続していることを裏付ける数字である。

なお、同日時点でビナサンの子会社は1社——ダナン市に所在するアインズオン・サイン・ベトナム（CTCP Ánh Dương Xanh Việt Nam）のみであり、同社はタクシーによる旅客輸送事業を営んでいる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースからは、ビナサンが直面する複合的な課題が浮き彫りになる。

1. 流動性リスクと小型株の構造的問題
VNSは時価総額・出来高ともに限定的な銘柄であり、大株主が数百万株規模の売却を行おうとしても、市場で消化しきれない。今回の「計画の10%しか売れなかった」という結果は、ベトナム株式市場における小型株の流動性リスクを端的に示すケーススタディである。日本の投資家がベトナム個別株に投資する際、特に中小型銘柄ではエグジット（出口戦略）の困難さを十分に織り込んでおく必要がある。

2. 配車アプリとの競争による構造的な収益圧迫
ビナサンの業績悪化は一時的なものではなく、Grab・Beなどのプラットフォーム型配車サービスとの競争激化による構造的な問題である。ベトナムの都市部ではバイクタクシー（Grab Bike等）の利用が広く浸透しており、従来型タクシーの需要は縮小傾向が続いている。売上高の約12%減少と従業員数の削減は、この構造変化への対応を反映している。

3. インサイダー取引動向が示すシグナル
大株主が売却を試み、CEOが買い計画を撤回するという「内部者の行動パターン」は、経営陣・関係者が短中期的な株価上昇に自信を持っていないことを示唆する。もっとも、キムグー・コンサルティングの売却理由が純粋な資産リバランスである可能性もあり、一概にネガティブと断定はできないが、注意すべきシグナルであることは間違いない。

4. FTSE新興市場指数格上げとの関連性
2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、主に大型・流動性の高い銘柄に恩恵をもたらすと考えられている。VNSのような小型・低流動性銘柄は格上げの直接的な恩恵を受けにくく、むしろ大型株への資金シフトによって相対的に取り残されるリスクすらある。ベトナム株投資においては、FTSE格上げを見据えた銘柄選別がますます重要になるだろう。

5. 日系企業への示唆
ビナサンはかつて日系企業とも提携関係があり、ホーチミン市で事業を行う日系企業にとって馴染みのあるブランドでもある。同社の事業縮小は、ベトナムにおけるモビリティ市場の急速なデジタル化を象徴しており、ベトナム進出を検討する日本の交通・物流関連企業にとっても、市場環境の変化を理解する上で参考になる事例である。

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