ベトナム中部の古都フエ市で、総投資額1,452億ドン（約1,452億ドン）超の大型インフラ整備プロジェクトが正式に承認された。2026年第1四半期から用地補償・造成作業が開始され、2028年末の本格稼働を目指す。
プロジェクト概要と承認経緯
フエ市人民委員会のファン・クイ・フオン副委員長は、決定第734号（QĐ-UBND）に署名し、「チャンマイ第01工業団地・免税区（Khu công nghiệp, Khu phi thuế quan số 01 Chân Mây）」のインフラ建設・運営事業の投資家を正式に承認した。本プロジェクトは、2025年9月24日付の決定第3049号で投資方針がすでに承認されていたものである。
承認された投資家は「チャンマイ・インフラストラクチャー株式会社（Công ty Cổ phần Hạ tầng Chân Mây）」で、フエ市トゥアンホア区ディエンビエンフー通り324番地5号に本社を置く。総投資額は約1,452億1,940万ドン。このうち、投資家自己資本が約217億8,290万ドン（15％）、残りの約1,234億3,650万ドン（85％）は外部調達資金で賄われる。
開発スケジュールと立地の優位性
開発スケジュールとしては、2026年第1四半期から2027年第4四半期にかけて用地補償・造成・土地引渡しを実施。国からの土地賃借および引渡し完了後、3カ月以内に投資準備手続きを完了させ、2026年第4四半期の着工を予定している。土地賃借開始から24カ月以内、すなわち2028年第4四半期には事業開始を目指す。
立地面では、国道1A号線から約6km、チャンマイ港から約3kmという好位置にある。チャンマイ港は、ダナン港に次ぐベトナム中部の重要港湾として整備が進んでおり、陸路・海路双方へのアクセスに優れる。区内インフラもすでに相当程度整備されており、製造、物流、輸出入活動に適した環境が整っている。
日本企業への示唆
フエ市（旧トゥアティエン・フエ省）は2025年1月に中央直轄市へ昇格し、投資誘致を加速させている。免税区の設置は、輸出加工型製造業やサプライチェーン多角化を図る日系企業にとって、関税メリットと物流コスト削減の両面で注目に値する。特に、中国＋1戦略を推進する製造業にとって、中部ベトナムの選択肢が広がる動きとして注視したい。
出典: Vn Economy
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