ベトナム・フーコック島カジノ運営会社が過去6年で最大の赤字918億ドン——観光・IR事業の行方は

ベトナム南部の人気リゾート島フーコック（Phú Quốc）でカジノ「コロナ（Corona）」およびリゾート施設群を運営する企業が、2025年度に9,180億ドンの純損失を計上した。これは過去6年間で最大の赤字額であり、ベトナムのIR（統合型リゾート）・観光産業が直面する構造的な課題を浮き彫りにしている。

フーコック島カジノ「コロナ」と運営企業の概要

問題の企業は、フーコック島においてカジノ「コロナ」（Corona Casino）を中核事業として運営し、あわせてヴィンパール・リゾート（Vinpearl Resort）、ディスカバリー（Discovery）、ヴィンオアシス（VinOasis）、サファリ・フーコック（Safari Phú Quốc）といったリゾート・観光施設チェーンを手がけている。これらの施設は、ベトナム最大手コングロマリットであるビングループ（Vingroup）系列のブランドとして知られ、フーコック島北部のバイダイ（Bãi Dài）エリアを中心に大規模な観光コンプレックスを形成している。

フーコック島はタイ湾に浮かぶベトナム最大の島で、近年は国際空港の開業や高速道路の整備、経済特区としての優遇政策を背景に、外国人観光客・国内旅行者双方から注目を集めてきた。コロナカジノはベトナム国内でも数少ない「自国民の入場を試験的に許可されたカジノ」として、2019年の開業当初から大きな話題を呼んだ施設である。ベトナムではカジノは原則として外国人専用だが、フーコック島では月収1,000万ドン以上などの条件を満たすベトナム人にも入場を認めるパイロットプログラムが実施されており、その成否が全国的なカジノ政策の方向性を左右するとされてきた。

2025年度の業績：9,180億ドンの赤字

2025年度の純損失は9,180億ドンに達し、これは同社にとって過去6年間で最も深刻な赤字水準である。コロナ禍（2020〜2022年）による国際観光の壊滅的な打撃からの回復途上にあった同社だが、回復のペースは市場の期待を大きく下回った形である。

赤字拡大の背景としては、複数の要因が指摘できる。第一に、フーコック島への国際線旅客数は回復基調にあるものの、コロナ禍前のピーク水準には依然として届いていない。特に中国・ロシアといった主要客層の回復が鈍い。第二に、カジノ事業そのものの集客が想定を下回っている可能性がある。ベトナム人入場者の条件が厳しく、ターゲット層が限定的であること、また周辺国のカジノ（カンボジア・フィリピン・シンガポールなど）との競争が激化していることが影響しているとみられる。第三に、リゾート施設群の維持・運営コストが重く、稼働率が損益分岐点に達していない可能性がある。サファリ（動物園）を含む大規模施設は固定費が高く、集客が一定水準を下回ると赤字が急速に膨らむ構造にある。

ベトナムIR・カジノ産業の現状と課題

ベトナム政府はかねてより、カジノ・IR事業を観光産業の起爆剤と位置づけ、段階的な規制緩和を進めてきた。フーコック島のほか、中部のホイアン近郊（ナムホイアン）やバンドン（ヴァンドン）など複数のIRプロジェクトが計画・進行中である。しかし、いずれも当初計画通りには進んでおらず、投資回収の遅れが顕著となっている。

ベトナム人のカジノ入場に関するパイロットプログラムは2024年末で当初の試験期間が満了する予定だったが、延長・恒久化をめぐる議論が続いている。入場条件の緩和がなければ、国内需要の本格的な取り込みは困難であり、カジノ事業の収益化は外国人観光客の回復頼みとなる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の大幅赤字は、ベトナムの観光・IR関連銘柄全般にネガティブなシグナルを発する可能性がある。フーコック島は「ベトナムのIRモデル地区」として注目されてきただけに、その旗艦施設が6年連続で赤字（あるいは赤字拡大）という事実は、同セクターへの投資判断に慎重さを求めるものである。

ビングループ系列のブランドを冠している点も注目に値する。ビングループ本体（VIC）やヴィンパール（非上場）への直接的な財務影響は運営スキームによって異なるが、ブランドイメージへの影響は無視できない。ビングループはEV（ビンファスト＝VFS）や不動産（ビンホームズ＝VHM）など多角的に事業展開しており、観光・レジャー部門の不振が全体戦略に波及するかどうかが焦点となる。

日本企業との関連では、フーコック島や周辺地域にはホテル・旅行・航空関連で日系企業の進出・提携事例がある。ベトナムのIR市場が期待通りに立ち上がらない場合、関連投資計画の見直しを迫られる可能性もある。

2026年9月に予定されるFTSE新興市場指数への格上げ判断に向け、ベトナム市場には海外資金の流入期待が高まっている。しかし、観光・IRセクターについては個別の業績精査が不可欠であり、「格上げ＝全面的な買い」という安易な判断は避けるべきである。マクロの追い風と個別企業のファンダメンタルズを冷静に切り分ける視点が、ベトナム株投資においてはますます重要となっている。

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