ベトナム・ホーチミン市「ハノイ高速道路」渋滞解消へCIIとHFICが3,500億ドン規模の改良計画を提案

ホーチミン市の主要幹線道路であるハノイ高速道路（Xa lộ Hà Nội）の慢性的な渋滞を解消するため、インフラ大手CII（ホーチミン市インフラ投資株式会社）とHFIC（ホーチミン市金融投資公社）の共同事業体が、総額3,500億ドン規模の改良プロジェクトを提案した。サイゴン橋（Cầu Sài Gòn）からタンヴァン交差点（Nút giao Tân Vạn）までの区間を対象とするもので、ホーチミン市の東部経済圏の発展を左右する重要案件として注目を集めている。

ハノイ高速道路とは何か——ホーチミン市東部の大動脈

ハノイ高速道路は、ホーチミン市中心部と東部のビンズオン省（Bình Dương）やドンナイ省（Đồng Nai）方面を結ぶ幹線道路である。その名称は、かつてサイゴンからハノイへ向かう国道の起点だったことに由来する。現在は国道1号線（Quốc lộ 1）の一部を構成し、ホーチミン市の2区（現トゥードゥック市＝Thành phố Thủ Đức）を貫く物流・通勤の大動脈として機能している。

しかし、ホーチミン市東部の急速な都市化に伴い、この道路は深刻な交通渋滞に悩まされてきた。特にサイゴン橋からタンヴァン交差点にかけての区間は、工業団地からの物流トラック、通勤バイク、バスが混在し、朝夕のラッシュ時には著しい混雑が発生するボトルネック区間（「điểm nghẽn」＝「詰まりポイント」）として知られている。トゥードゥック市は2021年に旧2区・9区・トゥードゥック区を統合して誕生したホーチミン市初の「市内都市」であり、ベトナム政府が東部イノベーション都市構想を掲げる中核エリアでもある。それだけに、このボトルネックの解消は都市全体の競争力に直結する課題である。

CIIとHFIC——共同事業体の狙い

今回プロジェクトの研究・提案を行うのは、CII（Công ty Cổ phần Đầu tư Hạ tầng Kỹ thuật TP HCM、HoSE上場コード：CII）とHFIC（Công ty Đầu tư Tài chính Nhà nước TP HCM）の共同事業体（リエンザイン）である。

CIIはホーチミン証券取引所（HoSE）に上場するインフラ投資企業で、BOT（建設・運営・譲渡）方式による有料道路事業を中核とする。過去にはサイゴン橋2（Cầu Sài Gòn 2）の建設やNhị Thiên Đường橋の架け替えなど、ホーチミン市の交通インフラ整備で豊富な実績を持つ。一方のHFICは、ホーチミン市人民委員会傘下の国有金融投資会社であり、市の重要インフラプロジェクトに資金を供給する役割を担う。いわば「官民連携」の代表的な組み合わせと言える。

両者の共同事業体は、サイゴン橋からタンヴァン交差点までの区間について改良計画の調査・研究（nghiên cứu）を進める方針を示している。総事業規模は3,500億ドンとされ、車線の拡幅、交差点の立体化、歩道・中央分離帯の再整備などが想定される。具体的な事業スキーム（BOTかBT方式か、あるいは公共投資か）についてはまだ確定していないが、CIIが得意とするBOT方式が採用される可能性が高いと見られている。

ホーチミン市東部開発との関連性

このプロジェクトは、ホーチミン市が推進する複数の大型インフラ計画と密接に関連している。まず、2024年に全線開通を目指して工事が進むホーチミン市都市鉄道1号線（メトロ1号線、ベンタイン〜スオイティエン間）は、ハノイ高速道路沿いに複数の駅を設置する計画である。メトロ開業後は駅周辺への人口流入がさらに加速し、道路への負荷も一層高まることが予想される。

また、ホーチミン市とドンナイ省を結ぶビエンホア〜ブンタウ高速道路や、ロンタイン新国際空港（2026年開業予定）へのアクセス道路整備も進んでおり、ハノイ高速道路はこれらの東部インフラネットワークの結節点に位置する。ボトルネックが放置されれば、新空港や新高速道路の効果が十分に発揮されないリスクがあり、市当局にとっても早期解決が不可欠な課題となっている。

さらに、トゥードゥック市ではハイテクパーク（Khu Công nghệ cao TP HCM）にサムスン電子やインテルなど外資系大手が工場を構えており、日系企業を含む製造業のサプライチェーンにとっても物流効率の改善は切実な関心事である。

投資家・ビジネス視点の考察

CII株への影響：CII（HoSE: CII）は近年、一部BOTプロジェクトの料金徴収問題や財務体質の改善が課題とされてきた。今回の3,500億ドン規模のプロジェクトが正式に受注・着工となれば、同社のパイプラインの拡充として市場にポジティブに受け止められる可能性がある。ただし、資金調達コストや事業スキームの詳細が明らかになるまでは慎重な見極めが必要である。

不動産・建設セクターへの波及：ハノイ高速道路沿線、特にトゥードゥック市の不動産市場は、メトロ1号線の開業期待とあいまって価格上昇圧力が強い。道路改良が実現すればアクセス性がさらに向上し、沿線の住宅・商業開発プロジェクトにも追い風となる。Novaland（NVL）やKhang Điền（KDH）など東部に大型開発を持つデベロッパーへの間接的な好材料と言えるだろう。

日系企業への示唆：ホーチミン市東部のハイテクパークや周辺工業団地に拠点を持つ日系メーカーにとって、物流コスト・通勤時間の削減は経営効率に直結する。プロジェクトの進捗は、ベトナム南部での拠点選定を検討する日本企業にとっても重要な判断材料となる。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月にも決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナム政府はインフラ投資の加速を通じた経済成長率の維持を図っている。大型インフラプロジェクトの推進は、海外投資家に対して「ベトナムは成長投資を継続している」というシグナルを発信する効果があり、格上げ議論にもプラスに働く要素である。官民連携のモデルケースとしてCII-HFICの取り組みが成功すれば、他のインフラ案件にも波及効果が期待できる。

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