ホーチミン市人民委員会は2026年3月26日、インフラ投資大手CII（ホーチミン市技術インフラ投資株式会社、HOSE上場・銘柄コード：CII）とホーチミン市国家財政投資公社（HFIC）のコンソーシアムに対し、「ハノイ高速道路2（Xa lộ Hà Nội 2）」と呼ばれる大型交通インフラ改修プロジェクトのフィージビリティ・スタディ（FS）を正式に委託した。総投資額は約3,500億ドンを見込み、PPP（官民連携）方式での実施が計画されている。ホーチミン市東部と周辺工業地帯、さらには将来のロンタイン国際空港へのアクセス強化を目指す戦略的プロジェクトとして注目される。

プロジェクトの概要——15.4kmの幹線道路、5つの主要交差点を改修

今回のプロジェクト「ハノイ高速道路2」の正式名称は「ヴォー・グエン・ザップ通り、ハノイ高速道路及び国道1号線の通行能力強化事業」である。対象区間はサイゴン橋（Cầu Sài Gòn）からタンヴァン交差点（Nút giao Tân Vạn）までの約15.4kmにわたる幹線道路で、BOT（建設・運営・移転）方式のPPPプロジェクトとして推進される。

具体的には、この区間に存在する5つの主要な平面交差点（同一レベルの交差点）の改修・立体化が中核的な事業内容となる。CII経営陣によると、これらの交差点はラッシュアワー時に慢性的な渋滞を引き起こす「ボトルネック」となっており、プロジェクトの完成によってこれらの交通上の「詰まり」を解消することが期待されている。

ヴォー・グエン・ザップ通り～ハノイ高速道路～国道1号線という路線は、ホーチミン市中心部から東部に向かう最も重要な交通動脈の一つである。この路線は旧来「ハノイ高速道路（Xa lộ Hà Nội）」として知られ、1960年代にアメリカの支援で建設された歴史を持つ。現在でも物流・通勤の大動脈として機能しているが、急速な都市化と車両増加に道路容量が追いついていないのが実情である。

戦略的意義——ロンタイン国際空港やドンナイ・ビンズオン工業地帯との接続強化

CIIは、このプロジェクトの戦略的意義について複数の観点から説明している。

第一に、ホーチミン市東部エリアと、隣接するドンナイ省（Đồng Nai）、ビンズオン省（Bình Dương）、バリア＝ブンタウ省（Bà Rịa – Vũng Tàu）といった大規模工業・サービス拠点との接続強化である。これらの省はベトナム南部経済圏（南部重点経済区域）の中核を成し、サムスン、パナソニック、ブリヂストンをはじめとする日系・韓国系企業の大規模工場が集積する地域として知られる。物流効率の向上は、これら工業地帯の国際競争力に直結する課題である。

第二に、現在建設が進むロンタイン国際空港（Long Thành International Airport）へのアクセス向上である。ロンタイン空港はホーチミン市の東方約40kmのドンナイ省に建設中で、既存のタンソンニャット空港の過密を解消するベトナム最大の航空インフラプロジェクトである。2026年末の第1期開業を目指しており、ハノイ高速道路2の整備はこの空港へのアクセスルートの一翼を担う。

第三に、ホーチミン市～ロンタイン～ザウザイ高速道路と並走する形で交通分散・冗長性を確保し、緊急時の救援活動や安全保障・国防上の要請にも対応できる体制を構築するという点である。この「戦略回廊」としての位置づけは、単なる交通インフラを超えた国家的重要性を示すものといえる。

CIIの事業ポートフォリオ——総額5兆9,725億ドン規模の新規案件群

CIIは今回の委託について、「インフラ交通投資分野における当社の能力、経験、信頼性を改めて証明するもの」と自信を見せている。

同社は現在、既に7つの有料道路プロジェクトを運営しており、いずれも安定した料金収入の成長を維持している。加えて、国家機関から投資家として提案を委託された新規プロジェクトの総規模は5兆9,725億ドンに達する。ハノイ高速道路2（約3,500億ドン）はこの新規案件群の一部であり、CIIがホーチミン市のインフラ投資において中心的な役割を担い続けていることがわかる。

パートナーであるHFIC（ホーチミン市国家財政投資公社）は、ホーチミン市が100%出資する政府系投資会社であり、市内の主要インフラ・公共事業への投融資を専門とする。CIIとHFICのコンソーシアムは官民連携の典型的な組み合わせであり、資金調達面でも信用力の観点でも有利に働くと見られる。

CIIの2025年度業績——安定した粗利益、特殊要因で純利益は減少

CIIの財務状況にも触れておく必要がある。2025年度の監査済み連結財務報告書によると、税引後利益は367.6億ドンであった。監査前の数値と比較すると9.4億ドン（約2.5%）の減少にとどまっている。

営業粗利益については、2025年度が1,662億ドン、2024年度が1,664億ドンと、ほぼ横ばいで安定している。CIIはこの点について「各プロジェクトおよび主力事業のコア運営の効率性を反映している」と説明している。

一方、税引後利益で見ると2024年度の620.7億ドンから2025年度の367.6億ドンへと大幅に減少している。しかしCIIによれば、この変動の主因は2024年度に計上された一時的な会計上の利益である。具体的には、2024年度にナム・バイ・バイ投資株式会社（銘柄コード：NBB）への投資について支配権を獲得した際に、公正価値の増加分として430億ドンを計上していた。この特殊要因を除けば、本業の収益力は維持されていると解釈できる。

さらに、CIIはNBBに対する持分を63.05%から79.79%に引き上げており、追加投資額と対応する帳簿上の純資産価値との差額は、ベトナム会計基準に基づき未分配利益に直接計上されている。企業結合取引については遡及適用が行われた旨も開示されている。

投資家・ビジネス視点の考察

CII株への影響：今回のハノイ高速道路2の調査委託は、CIIにとって新規案件パイプラインの着実な積み上がりを示すポジティブなニュースである。ただし、現時点ではFS（フィージビリティ・スタディ）段階であり、実際の建設着工・料金収入の計上までには相応の時間を要する。短期的な株価へのインパクトは限定的だが、中長期的にはBOT料金収入の成長ストーリーを支える材料となる。総額5兆9,725億ドン規模の新規案件群が順調に進捗すれば、CIIの企業価値は大きく拡大する可能性がある。

ベトナムのインフラ投資トレンド：ベトナム政府は2021年以降、公共投資の「資金消化率」の低さが問題視されてきたが、近年はPPP方式の活用を積極的に推進し、民間資本を呼び込む姿勢を鮮明にしている。ロンタイン国際空港、南北高速鉄道構想、各地の都市鉄道・環状道路プロジェクトなど、大型インフラ投資が相次いでおり、CIIのようなインフラ投資専業企業にとっては追い風の環境が続く。

日系企業への影響：ドンナイ省やビンズオン省に拠点を置く日系製造業にとって、ホーチミン市東部の交通改善は物流コスト削減や従業員の通勤環境改善に直結する。特にロンタイン国際空港の開業と合わせ、航空貨物・旅客の利便性が飛躍的に向上する見通しであり、南部経済圏への日系企業の追加投資判断にもプラスに作用し得る。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げが実現すれば、海外からの機関投資家資金が大量に流入する可能性がある。インフラセクターは内需主導型であり、為替変動リスクが相対的に低いことから、海外投資家の分散投資先として注目されやすい。CIIのような安定したキャッシュフローを持つインフラ銘柄は、格上げ後の資金流入の恩恵を受ける候補の一つとなり得る。

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